2017年の楽天トラベルの調査によると、島根県は前年比135%の訪日外国人客の宿泊数を記録しました。地方のインバウンド成功事例として大きな注目を浴びています。

インバウンド需要を大きく伸長させることができた背景には補助金制度の整備や、DMO「山陰インバウンド機構」を設立するといった取り組みが奏功したとみられています。今回は島根県の各種インバウンド施策について紹介します。

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島根県インバウンド情報

最初に、島根県におけるインバウンド対応の現状を振り返ります。

2017年に引き続き、2018年も訪日外国人客数は大幅に増加しました。県内施設のインバウンド対応も確実に前進しています。

2018年の状況

大きな伸びを記録した2017年に続き、2018年も島根県のインバウンドは大きく成長を続けています。

島根県の観光動態調査では、2018年の外国人宿泊客の延べ人数は90,465人と、2017年より22,692人増加し前年比33.5%増を記録しました。

延べ宿泊数の全体では微減していますが、国内客の減少を外国人客でカバーした形です。

国・地方別内訳では台湾が最も多く、約19,000人が台湾からの旅行客でした。

対応状況

島根県内のインバウンド対応状況は下記の通りです。

• Japan Free Wi-Fi（2019年）761施設
• 外国人観光案内所（2019年）16施設
• 案内表示の英語対応（2016年）50%-75%
• おもてなし事業者登録件数（2019年）109件
• 免税店舗数（2019年）84店舗

全国と比較すると決して高い水準ではありませんが、行政の後押しもあり着実に対応がすすめられています。

後述する「外国人観光客誘致事業補助金」は、こうしたインバウンド受け入れ環境の整備全体を後押しするものです。

観光施設におけるインバウンド対応の充実や免税店増加が進めば、課題となっている消費単価の向上につながり、さらなる成功が期待されます。

インバウンド消費額

2018年の島根県における外国人の1人1回あたり旅行消費金額は25,681円と推計されています。

国・地域別の傾向として際立っているのが、中国の買物費の高さ、ならびにフランスの宿泊費の高さです。

中国の一人あたりの買物費は23,180円と、2位の台湾11,866円を大きく引き離しています。

また、フランスの1人1回あたりの旅行消費金額は約40,000円と推計されていますが、そのうち3分の1以上、15,884円を宿泊費が占めます。

飲食費の割合も他の国籍より高く、宿泊や食事など、訪問先で過ごすことに対しての対価を多く支払う傾向にあります。

消費額が最も多かったのは中国で46,500円前後と推計され、買物費の高さが反映されています。

島根県のインバウンド需要

日本人には出雲大社や石見銀山などで観光地としての知名度を持つ島根県ですが、インバウンド需要については、現状まだまだ低い状況と言えます。

山陰インバウンド機構

島根県のインバウンド施策において大きな役割を担うのがDMO「山陰インバウンド機構」です。

DMOはDestination Management Organizationの略で、地域と連携し、プロモーションやデータ収集等の事業に多角的に取り組みながら観光地経営のかじ取り役を果たす法人のことです。

世界に通用する「山陰ブランド」を確立する一般社団法人

山陰は日本で最も古い歴史のある地域の一つで、日本最古の歴史書「古事記」には山陰地方が舞台とされる神話が多く収録されています。

山陰インバウンド機構は島根県・鳥取県からなる山陰地方広域にわたり、観光を多角的にサポートしています。

日本人が大切にしている「縁」にスポットを当て、神話や伝説を切り口に山陰地方の魅力を体験する「縁の道～山陰～」の旅を提案し、日本の心を探求するリピーターへの訴求を図ります。

広域観光周遊ルート「縁の道～山陰～」

「縁の道～山陰～」は鳥取県・島根県から山口県萩市を周遊する広域観光ルートです。

12のエリアで構成され、多くの観光スポットや美しい景観を擁します。

公式ウェブサイトでは各エリアのおすすめスポットなど詳細な情報提供に加え、所要時間を想定したモデル行程を紹介しています。

こうした情報発信により、具体的な旅行計画の作成を支援しています。公式facebookアカウントは1,200名以上の「いいね！」と1,400名以上のフォロワーを獲得しています。

公式サイトの特徴

公式Webサイトは8か国語に対応しています。配信するコンテンツは幅広く、鳥取・島根両県の英語版観光ガイドブックや多言語に対応したフリーペーパー、プロモーション動画などを展開しています。