2020年3月24日、安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長の会談で、東京オリンピックの開催延期が確定されました。開会式は2021年7月23日、閉会式が8月8日となります。
インバウンド市場では人数シェア第2位の韓国ですが、2019年の夏以降、日韓の間で政治的緊張が高まり、インバウンド韓国市場は年末にかけて陰りをみせていました。
韓国では2020年の新型コロナウイルスの流行以降、東京オリンピック開催に対する様々な意見が出てきました。
この記事では、オリンピック延期に関して韓国で報道されたニュースや、ネットユーザーの反応について紹介します。
また、オリンピック延期による韓国にとっての経済的損失や、今後韓国がすすめる対策についても解説します。
※訳はすべて、訪日ラボ編集部によるもの
関連記事
韓国が輸出規制に旅行ボイコットで対抗
韓国版「マスクマップ」官民一体でマスク不足に立ち向かう
韓国版コロナマップが600万ビュー突破！感染者の移動経路情報
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
韓国人の東京オリンピック延期に対する反応
韓国では、4月9日に韓国での新型コロナウイルスの感染者数は累計1万423人になったことが発表されています。
中国での感染拡大が伝えられた年明けから国家的に危機感を持ち、外出時のマスク着用を奨励し、外出自粛など感染防止に力を注いできています。
東京オリンピックの開催については、ウイルスが拡散するのではないかと心配の声が挙げられていました。
韓国国内で普及するウェブメディア、ネットサービスから、オリンピックの延期に対する意見を紹介します。
オリンピック延期に対する反対意見はほとんどない
現地メディアでは以下のように延期を「当然」と伝えるものが見られました。
今回のオリンピックは延期するべきで、当然の決定だった。
参考：https://news.joins.com/article/23738764
加えて韓国最大のコミュニティサイトであるNAVERカフェにおいても、「仕方ない」「正しい判断」と延期を擁護する声が上がっています。
コロナの時代に今年は仕方ない、来年にしよう。
参考：https://cafe.naver.com/sssw/10424370
このままオリンピック開催したら抑えようもなく地球規模に広がって行くはず。正しい判断
https://cafe.naver.com/ilovegm1/1729010
また、これまでオリンピックの射撃競技で金メダル4つを獲得している秦鍾午選手は、東京オリンピック延期に対して以下の通り話しています。
世の中が災難で騒いでる。活動を自粛し、より早期にウィルスを撲滅するのが優先だ。この事態を安易に考えたり長引いたりしたら選手として心理的に不安になる。世界平和のために始まったたオリンピックなのに、開催しては選手がお互いに大きな迷惑をかけるかもしれない。1日でも早く決定されてよかったと思う。
韓国のプロゴルファー高眞榮も、インタビューに以下のように答えています。
選手みんなが感じる虚脱感は大きいが、何より健康を大事にするべきだ。この1年もっと練習して来年優勝を狙う。
対応の遅れを非難する声も
今回の延期決定に対する賛成の意見の一方、対応の遅れを非難する反応もみられました。
現地メディアでは、延期の遅れを責める声がありました。
もう手遅れだ。韓国の事例からみて、日本も同様に非常事態になりそうで心配。
参考：http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002625457
また、TwitterやNAVERでも、日本政府やIOCの対応の遅れを疑問視する声が上がっています。
参考：https://blog.naver.com/synabro68/221871112220日本、安倍首相は東京オリンピックの延期や中止による経済的損失を恐れて、オリンピックを強行しようとしていた。しかし、カナダをはじめとする多くの国が不参加を表明し、選手たちの健康や安全を危惧する声により、延期の決定をせざるを得なかった。また、延期後の感染者数の増加や検査の実施数の増加を見る限り、オリンピック開催のために感染者数の操作を行っていた疑惑が浮上している。
訳：東京オリンピック、IOC延期発表。いいニュースとはいえないが、世界のみんなの安全のため。より早めに決定したらよかったのに。
オリンピック延期で韓国企業への経済的ダメージは
専門家は今回のオリンピック延期で日本においてさらなる景気悪化が発生すると予想しています。
2020年に開催される東京オリンピックに向けて、マーケティングに取り組み、事業計画を立ててきた韓国の大手企業もその影響を受けることは避けられないようです。
延期発表で大打撃…韓国の大手企業：サムスン、LG
サムスン（Samsung Electronics／三星電子株式会社）は、韓国を代表する企業の一つです。
東京オリンピックのオフィシャルスポンサー80社の一つで、唯一の韓国企業となっています。
トヨタ、コカコーラ、visaなどの14企業とともに五輪の最上位スポンサーシップのワールドワイドオリンピックパートナーでもあり、オリンピック開催で得られる広報効果は相当大きいとみられています。
同社は、日本国内のスマートフォン市場での占有率がアップルやシャープより低いため、日本の5G時代の開幕と2020東京オリンピックをきっかけとして日本市場への進出を準備してきたところでした。今回の、オリンピックの延期を受け、こうした計画は大幅に狂わされたようです。
韓国の電子分野でサムスンとライバル関係にあるLG（LG Electronics／電子株式会社）も同じような境遇にあります。
LGはOLED（有機物質を使った発光ダイオード）で日本のTV市場への進出を試みており、東京オリンピックでTV需要が増加すると予想していました。
NHKが全競技の生放送を8K（超高画質）で行うと発表したため、2020東京五輪をきっかけに8KTV市場が本格的に振興すると推測していました。
しかし、オリンピックという販売を後押しするはずのイベントが来年にずれてしまい、戦略を大きく修正する必要に迫られています。
選手村に滞在の選手に帰宅措置、韓国人の新型コロナへの不安感
大韓体育会は27日まで、選手村に滞在していた全種目の選手を帰宅させると発表しました。代表選手団は長期間外出制限を受けており、こうした環境要因の疲労が心配されています。
選手村の衛生の確保を目的に、これから3週以降の入村時期や方法は、外部環境を考慮して決定する予定となっているそうです。
東京オリンピック延期に対して、韓国のネット上では肯定的な言葉が確認できました。批判のポイントは、延期の決定が遅すぎるという部分に集まっており、韓国における新型コロナウイルスのへの恐怖心の大きさがうかがえます。
消費者心理は、このように現地報道からもその一端をのぞくことができます。
新型コロナウイルスの収束後の観光市場の復興を踏まえ、観光産業に関係する企業や組織は継続して情報発信していく必要があります。その際、どのような形、どのようなメッセージが受け入れられやすいのかについて、消費者心理を前提に検討するべきでしょう。
【海外の反応】中国人は史上初「オリンピック延期」に感動？歴史の証人となる「東京オリンピック」、無関心層の存在も明らかに
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。3月24日夜、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話会談を開き、その後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を2021年に延期することを発表しました。遅くとも夏までの開催に向けて検討していくとのことです。近代オリンピックの歴史において、大会が中止になったことは過去5回（うち夏季...
新型コロナ感染者数6万人超のスペイン「ロックダウン」の現状：日本が学ぶべき「引きこもり」を楽しみ・楽しませる国民性
3月13日、スペイン政府はコロナウイルスによる非常事態宣言（Estado de Alarma）を発令しました。これによりスペイン国内に住む人々には自由な外出が制限されると同時に、基本的に自宅待機が義務付けられることになりました。29日の報道では、スペインでは新型コロナウイルスに感染して死亡した人が5,000人を超えており、イタリアに次いで多くなっています。28日夜、サンチェス首相はテレビ演説を行い、感染拡大を目的に、必要最低限の仕事以外での通勤の禁止と外出制限の厳格化について発表しています...
新型コロナウイルス死亡者数8,000人超のイタリアで、市民はなぜ外出してしまったのか？市長がSNS動画で必死の訴え
世界中で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、各国はあらゆる対策を講じ拡大防止に努めています。そのやり方は厳しい外出自粛措置や都市の封鎖、休校措置など、国や地域によってさまざまです。死亡者数で世界1位となってしまったイタリアでも、店舗営業者に対し業務停止を命じていました。ところがその後も、外出をやめない市民の姿があるようです。これに頭を痛めた市長らが必死の訴えを動画で公開しています。目次各国でコロナウイルスの流行拡大阻止に全力…日本は甘い？世界で最も深刻？イタリアでの死亡者数が8,000人...
＜参照＞
聯合ニュース：韓国の新規コロナ感染者が４０人未満に 完治７千人に迫る
2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】
2024年も残りわずかとなりました。来年2025年は大阪・関西万博が開催されるほか、中国市場の回復などもあり、今年以上の盛り上がりが予想されています。2025年に向けて、訪日旅行者へ向けたマーケティング戦略を強化していきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、株式会社movが毎月開催している「訪日ラボトレンドLIVE」をスペシャルver.としてお届け。今こそ知っておきたい「インバウンド×デジタルマーケティング戦略」を徹底解説します！
＜本セミナーのポイント＞
- 観光・インバウンドに詳しい専門家3名が登壇！
- 2025年に向けた「インバウンド×デジタルマーケティング」の戦略や施策について、「深掘り」した情報を「いち早く」「無料で」学べる！
-
質疑応答の時間もご用意。インバウンドに関する疑問・お悩みについて、専門家から直接「ヒント」を得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】
【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で：インバウンド情報まとめ【2024年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
