観光客受け入れの取り組み状況など
沖縄県は、令和元年12月から2月にかけて実施した「外国人観光客受け入れに関する実態調査」を4月2日に発表しています。沖縄県内の外国人観光客受け入れ側の実態や課題を業種別に調査したものです。
約7割が訪日客受け入れに取り組む
同調査は、宿泊業、観光施設、飲食業、運輸業など観光に関する業種1,518業種から350件の回答をまとめています。事業所の所在地は「那覇」が最も多く22.3％、「法人・本社」が70.0％、年間売上高は「1 億～5 億円未満」が28.9％です。
外国人観光客の割合は、「約1割」との回答した事業所が最も多く35.5％、「約2割」が15.9％、「ほとんどない」は26.0％でした。
この続きから読める内容
- 訪日客を受け入れるメリットと対策
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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