観光客受け入れの取り組み状況など
沖縄県は、令和元年12月から2月にかけて実施した「外国人観光客受け入れに関する実態調査」を4月2日に発表しています。沖縄県内の外国人観光客受け入れ側の実態や課題を業種別に調査したものです。
約7割が訪日客受け入れに取り組む
同調査は、宿泊業、観光施設、飲食業、運輸業など観光に関する業種1,518業種から350件の回答をまとめています。事業所の所在地は「那覇」が最も多く22.3％、「法人・本社」が70.0％、年間売上高は「1 億～5 億円未満」が28.9％です。
外国人観光客の割合は、「約1割」との回答した事業所が最も多く35.5％、「約2割」が15.9％、「ほとんどない」は26.0％でした。
外国人観光客の受け入れについて、「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」の回答を合わせると、70.4％。業種では「観光施設」が47.6％、「アクティビティ」が33.3％となっています。
訪日客を受け入れるメリットと対策
取り組むメリットとして「新たな市場開拓」が50.1％、「国内客が少ないオフ期に来る」が37.5％で、最も多い回答です。
外国人観光客受け入れ環境整備として、「外国語ができる人材の雇用」は9業種中7業種が回答。
業種別の優先順位を見ていくと、観光施設 と貸切バスでは「ケガ・急病や災害時の対応マニュアル作成」、飲食業では「外国語のパンフレット・メニュー・料金表等作成」がトップでした。
（画像は写真ACより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
沖縄インバウンドネットのプレスリリース
https://inbound.ocvb.or.jp/oin/report/1127
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
