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観光客受け入れの取り組み状況など
沖縄県は、令和元年12月から2月にかけて実施した「外国人観光客受け入れに関する実態調査」を4月2日に発表しています。沖縄県内の外国人観光客受け入れ側の実態や課題を業種別に調査したものです。
約7割が訪日客受け入れに取り組む
同調査は、宿泊業、観光施設、飲食業、運輸業など観光に関する業種1,518業種から350件の回答をまとめています。事業所の所在地は「那覇」が最も多く22.3％、「法人・本社」が70.0％、年間売上高は「1 億～5 億円未満」が28.9％です。
外国人観光客の割合は、「約1割」との回答した事業所が最も多く35.5％、「約2割」が15.9％、「ほとんどない」は26.0％でした。
外国人観光客の受け入れについて、「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」の回答を合わせると、70.4％。業種では「観光施設」が47.6％、「アクティビティ」が33.3％となっています。
訪日客を受け入れるメリットと対策
取り組むメリットとして「新たな市場開拓」が50.1％、「国内客が少ないオフ期に来る」が37.5％で、最も多い回答です。
外国人観光客受け入れ環境整備として、「外国語ができる人材の雇用」は9業種中7業種が回答。
業種別の優先順位を見ていくと、観光施設 と貸切バスでは「ケガ・急病や災害時の対応マニュアル作成」、飲食業では「外国語のパンフレット・メニュー・料金表等作成」がトップでした。
（画像は写真ACより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
沖縄インバウンドネットのプレスリリース
https://inbound.ocvb.or.jp/oin/report/1127
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