本日4月17日午後6時ごろ、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の範囲を7都府県から全国へと広げた経緯を説明しました。
さらに個人や事業者への支援についても言及しました。
この記事では、記者会見で言及された支援対策についてご紹介します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）全国に緊急事態宣言拡大、5月6日まで
安倍首相は、緊急事態宣言の対象区域を当初の7都府県から全国へと範囲を広げました。
人の移動については渋谷周辺では約6割、梅田周辺7割減少しましたが、目標であった最低7割、極力8割には届かず、日々発表される感染者数が増加していることを受けての対応です。
この続きから読める内容
- 個人に一律10万円の現金給付
- 「緊急事態宣言」全都道府県に拡大 5月6日まで：全国民一律10万円支給も発表
- 事業者には100万から200万円の現金給付
- 東京都「緊急事態措置」総まとめ：休業・休止・自粛が求められる事業・施設・行動一覧
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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