【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
LIVE配信・ショート動画を用いて宿泊施設をアピール:無償支援をスタート
株式会社イー・ビジネス(以下、イー・ビジネス)が、新型コロナウイルス(以下、新型肺炎)の感染拡大の終息後に向け、日本の宿泊施設のプロモーション支援を無償で行うことを、4月15日に発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、多くの宿泊施設の経営状況が悪化しています。同社は終息後に向け、中国で流行中のLIVE配信・ショート動画による中国マーケットへのプロモーションを、4月15日から無償で展開しています。
首都圏を中心に日本全国の100軒の宿泊事業者を6月末まで募集します。
LIVE配信・ショート動画は、中国のインフルエンサーや著名人も多く配信しています。3月にはオンライン旅行代理店の大手・Trip.comグループ会長の梁建章氏が、中国・海南の5つ星ホテル・アトランティスサンヤでLIVE配信を実施。わずか1時間でおよそ1億5,000万円を売り上げています。
動画コンテンツで“おすすめ”を視聴し購入するという新しい購買スタイルに、視聴者が徐々に移行し始めていることがうかがえました。


Tik Tok、WeChat、小紅書(RED)に動画を投稿:「QRHOTEL」トライアル導入とセット
LIVE配信・ショート動画は、宿泊施設の協力のもと撮影します。動画の撮影や編集はイー・ビジネスが担当し、中国で人気のSNS「TikTok」や「WeChat」、「小紅書(RED)」などで公開します。
今回このLIVE配信・ショート動画のプロモーションに申し込む施設は、ホテル・旅館向け接客・集客アプリ「QRHOTEL」のトライアル導入(無料)がセットになります。
このアプリケーションでは、訪日中国人観光客に、滞在先の宿泊施設で専用のQRコードを読み込んでもらうことで、「周辺スポット案内」や「日中音声通訳」などといった役立つ機能を提供します。
2020年1月末で導入施設は100施設であり、岩手・安比高原や、三重・鈴鹿など、地方への展開も進んでいます。同社は2020年7月までに同アプリケーションサービスを、500以上の施設に導入することを目指しています。

(画像はプレスリリースより)
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▼外部リンク
株式会社イー・ビジネス プレスリリース
https://e-business.co.jp/
株式会社イー・ビジネスのプレスリリース(DreamNews)
https://www.dreamnews.jp/press/0000213458/
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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