インバウンド対策サービスを探している方必見!無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
グループ全体では昨年2月と比べて減少の結果に
株式会社阪急交通社は、4月17日、阪急交通社グループ(株式会社阪急交通社/株式会社阪急阪神ビジネストラベル)における2020年2月の外国人旅行取り扱い実績を発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大でキャンセルも発生
外国人旅行を取り扱う阪急グループ2社を個別にみてみると、株式会社阪急交通社における2020年2月外国人旅行取り扱い実績は、前年同月が1億5,403万7,000円であったことに対し、6,276万1,000円と大幅に減少。前年同月比40.7%にとどまる結果となりました。
日本人による海外旅行や国内旅行と同様に、外国人旅行も新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が影を落とし、欧米や豪州市場の参加者取り消しが発生。前年を大きく下回りました。
一方、2020年2月の株式会社阪急阪神ビジネストラベルにおける外国人旅行は、非常に好調。前年同月が413万6,000円であったことに対し、取扱高は2,748万3,000円と大幅に増加し、前年同月比664.5%を叩き出しました。
しかし、同社の取扱高増加の影響は必ずしも大きいとはいえず、グループ2社の2020年2月の合計取扱額は、前年同月が1億5,817万3,000円であったことに対し、9,024万4,000円。前年同月比57.1%にとどまる結果となりました。
(画像はイメージです)
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?
▼外部リンク
株式会社阪急交通社 プレスリリース
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か? どのような準備が求められるのか?について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
<本セミナーのポイント>
- インバウンド市場の最新動向がわかる!
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる!
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説!
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!