旅行取扱額2月分でも2割減、3月分はさらに減少か:主要旅行業者の旅行取扱状況を解説【観光庁:旅行業者取扱額2020年2月】

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観光庁は4月17日に、2020年2月分の「主要旅行業者旅行取扱状況速報」を発表しました。この調査は国内の旅行会社の商品取扱額を集計したもので、それぞれの取扱額を「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。

2020年2月分については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3つの区分全てにおいて総取扱額が減少しました。しかし、3月以降に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しパンデミックとなったことを考えると、3月以降はさらに総取扱額が減少することが予想されます。

《注目ポイント》

  1. コロナ影響で全体的に取扱額減少
  2. 特にインバウンド向け商品への影響大

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2020年2月の主要旅行業者の旅行総取扱額は2,749.2億円で、前年同月比の約8割ほどとなりました。

新型コロナウイルス感染症の流行により、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つの区分全てで総取扱額が前年同月より減少しました。中でも、「外国人の国内旅行」すなわちインバウンド向け国内旅行商品は、訪日外国人数が108万5,000人と前年同月比約6割減となったことで、総取扱額が特に落ち込みました。

インバウンド向け国内旅行商品の総取扱額が減少した要因としては、中国での新型コロナウイルス感染症の流行昨年2月だった春節期間が1月にずれたこと米国の訪日自粛の3点が挙げられます。

日本人向け商品も前年同月より総取扱額が減少しましたが、2月時点では国内での流行はそれほど拡大しておらず、海外旅行・国内旅行自粛の動きが出始めたばかりだったため、インバウンド向け商品ほどの落ち込みにはなりませんでした。

旅行業者の総取扱額については、前述の3つの区分全てで、JTBグループ11社の取扱額が一番大きいという結果になりました。

企業 総取扱額

1. JTBグループ11社

1,002.1億円

2. KNT-CTホールディングスグループ13社

270.1億円

3. 株式会社日本旅行

251.7億円

4. 阪急交通社グループ3社

165.1億円
5.株式会社ジャルパック 136.2億円

日本人向け海外旅行商品の取扱額

2020年2月の日本人向け海外旅行商品の総取扱額は977.8億円で、前年同月比76.1%となりました。2月の出国日本人数が131万6,800人で前年同月比14.2%減と、新型コロナウイルス感染症の流行で海外旅行を控えた人が多かったことが要因と考えられます。

一方で2月中は、外務省による新型コロナウイルス感染拡大にともなう渡航中止勧告は中国の一部地域のみが対象であったため、その意味では海外旅行の実施に特に制限がなかったのも事実です。

そのため、インバウンド向け国内旅行商品ほどの総取扱額の減少には至らなかったと考えられます。

企業 総取扱額

1. JTBグループ11社

379.3億円

2. KNT-CTホールディングスグループ13社

104.2億円

3.阪急交通社グループ3社

97.0億円

4.株式会社日本旅行

61.2億円

5.株式会社ジャルパック

36.2億円

インバウンド向け国内旅行商品の取扱額

2020年2月のインバウンド向け国内旅行商品の総取扱額は79.7億円で、前年同月の約6割ほどに落ち込みました

理由は先に述べたのと同様、中国での新型コロナウイルス感染症の流行、そして2020年は中国春節期間が1月であったこと、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた欧米国の訪日自粛の3点です。

2月は特に中国新型コロナウイルス感染症が流行しました。流行の拡大を受け、中国旅行者協会は1月27日から国内外の団体ツアーを一時停止しました。

また日本政府も、2月1日より、入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人と、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する措置を取りました。なお、2月13日より、浙江省も追加されています。

その結果、2月の訪日中国人数は前年同月比87.9%減となりました。中国からの訪日客数は全訪日外国人約3割を占めるため、この減少はインバウンド市場インバウンド向け国内旅行商品取扱額にも大きな影響を与えたといえます。

この続きから読める内容

  • 新型コロナで中国人観光客の団体旅行禁止:日本政府目標「訪日客4,000万人」に急ブレーキ
  • 日本人向け国内旅行商品の取扱額
  • 3月以降はより影響大/コロナ後の訪日需要を見据えた準備を
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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