リベンジ消費とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止のための様々な自粛により、かえって消費意欲が高まり、活発な購入活動が見られる現象です。

ECサイトの利用や国内旅行者の増加など、リベンジ消費を象徴する動きは中国や韓国で確認されており、消費活動がふたたび盛んになるのではないかと期待されています。

「日本インバウンド・メディア・コンソーシアム」が中国のネットユーザーを対象に実施した調査では、新型コロナウイルスの収束後に訪れたい国として日本がトップになるなど、収束を見越したインバウンド対策も重要になるでしょう。

本記事では、リベンジ消費の概要や、中国・韓国におけるリベンジ消費の事例、収束後に向けたインバウンド対策についてご紹介します。

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リベンジ消費が中国・韓国で拡大中

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出や海外旅行に制限がかけられていた中国や韓国では、その反動で購買意欲が高まるという「リベンジ消費」の現象が見られています。

この項目では、リベンジ消費の概要や、中国・韓国におけるリベンジ消費の例をご紹介します。

リベンジ消費とは？

リベンジ消費とは、新型コロナウイルスの影響による外出制限の反動で購買意欲が急激に高まることを指します。

長期間の自粛生活によりショッピングや外食、旅行など、さまざまなニーズが抑圧されていた状況から通常の生活に戻り、購買意欲が開放されるとともに消費傾向が強まる現象です。

中国では営業を再開した焼肉店に「全部持ってきて」という注文が届いたり、デリバリーサービス「Eleme」の営業再開後に上海市民によるミルクティーの注文が急増するなど、すでにリベンジ消費を象徴する事例が発生しています。

【中国】5月の大型連休で消費拡大 

今年の5月1日から5月5日は中国の「メーデー連休」と呼ばれる期間にあたり、今年は約12年ぶりの長い連休でした。

「人民網日本語版」の調べによると、今年の連休の5日間で取引総額は1兆5,700億元、1日あたりの平均額は3,100億元を記録するなど、4月の週末に記録された平均取引総額に比べて16％増加しました。

とりわけ外食業界やホテル、スーパー・家電量販店・デパートなどで消費件数の増加が確認されており、中でも衣料品店とスポーツウェア店では4月の連休「清明節（チンミンジエ）連休」と比べ、消費件数が20％以上増えています。

また、鉄道をはじめとする移動交通の消費件数も清明節連休の期間より増加しました。

【韓国】免税店の代わりに国内百貨店のショッピングを楽しむ

中国の人民日報海外版のニュースサイト・海外網は14日、韓国・ソウルにある商業施設に多くの客が流入していると伝えました。

フランスのラグジュアリーブランドのシャネルは5月14日に値上げを実施しました。その前日の13日、ソウルの商業施設には、最終列車への乗車を試みる人が押し寄せたとのことです。

また韓国のあるデパートでは、開店時にシャッターが上がると同時に、客が店内に押し寄せる様子も見られました。

値上げの影響もあったとはいえ、韓国では新型コロナウイルスの影響で海外旅行が制限されており「免税店の代わりに国内の百貨店で海外ブランド品を消費しよう」という意欲が高まっているのではないかといわれています。

リベンジ消費が期待される業界は？

リベンジ消費の影響により、中国ではインターネット上での消費や、国内旅行の消費が活発化しています。

この項目では、中国で見られるリベンジ消費の影響や、今後期待される消費動向をご紹介します。

リベンジ消費によるECの増加

リベンジ消費により現れた効果の1つに、インターネット上での消費拡大が挙げられます。

中国の貿易と経済を管轄する行政部門である商務部の王炳南副部長は、メーデー連休中に確認された消費の拡大にインターネット消費の急増が影響してると述べています。4月の清明節連休に比べると、商務部が観察している小売企業において1日あたりの売上額は32％増えていることが確認されています。

さらに中国の「人民網」の報道によると、前年と比べて連休中の物販系ネット小売総額は36%の増加を記録しました。

上海市政府主催のショッピングイベント「五五購物節（55ショッピング・フェスティバル）」でも、1日あたりの消費総額が日本円でおよそ2,400億円にあたる156億8,000万元を記録するなど、インターネット上での消費が増加している様子がうかがえます。