緊急事態宣言の解除を受け、厚生労働省が「新しい生活様式」を発表するなど、アフターコロナに向けて前向きなムードが生まれつつあります。

外出自粛で影響を受けた旅行業、飲食店の需要喚起を目的に、観光庁は4月上旬、補正予算の概要を発表していることもあり、今後の旅行業の回復に期待が集まります。

こうした中、この需要喚起のためのキャンペーンについての海外での報道や、この海外報道について取り上げた国内報道によって、このキャンペーンの対象に外国人が含まれるとの誤解が広がっています。

海外からの訪日旅行への補助金の存在があると誤解をしたSNSユーザーから、誤解に基づく非難の声も上がっています。

こうした声の広まりを受け、5月27日には、観光庁は公式サイトで報道関係者に向けた注意喚起を発表しています。

本編では「Go To Travelキャンペーン」の概要と、注意喚起までの流れについて整理します。

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Go To Travelキャンペーンとは

「Go To Travelキャンペーン」は、新型コロナウイルスの拡大で大きな被害を受けた観光業や運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメントなどの業界を支援し、官民一体で需要を喚起するための観光振興事業である、「Go To キャンペーン事業」のうちの一つです。

「Go To キャンペーン事業」の中核ともいえる同キャンペーンには、観光予算として過去に例を見ない1兆3,500億円が計上されています。

宿泊代金の半分相当のクーポン券を付与する構想で、5,000万人泊ほどの需要喚起を見込んでいます。

「Go To Travelキャンペーン」の他に「Go To Eatキャンペーン」「Go To Eventキャンペーン」「Go To 商店街キャンペーン」が計画されており、それぞれポイントや食事券、クーポン券を発行し、需要喚起を狙います。

各事業は、発表の際には、日本国内での感染症の流行に収束が見られた時点で、早期に開始される見通しとされていました。5月27日は、早ければ7月にも開始されるとの国交相の見方が伝えられています。

※その後、7月22日から東京以外の発着の旅行を対象にキャンペーンがスタートしました。10月1日からは、東京発着も対象となっています。

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観光庁の注意喚起「国内旅行が対象」

観光庁では、社会的影響に鑑み、公式サイトで「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道が事実誤認に基づく内容が含まれていること、「Go To Travelキャンペーン」についての説明を再度掲出しています。

正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです。

【速報】「GoTo」延長へ、1月以降も：予算状況から判断、国交相

赤羽国土交通相は9日の記者会見で、「Go Toトラベル」事業について、来年1月末までとしている実施期間について「あくまで目安」とした上で、延長もあり得るとの考えを示しました。終了時期は、予算の執行状況を見ながら判断するとのことです。また「キャンペーンの利用が休日に偏っている」という指摘については、平日の休暇取得促進や、平日でも利用しやすい旅行プラン作りに取り組むとしています。関連記事「GoTo」平日宿泊にポイント付与検討：需要分散・感染予防へ、観光庁「Go To」ビジネス出張対象外に、 1...

「GoTo」割引変更 一覧表：最大1万4,000円から3,500円に引き下げ、Yahoo!など【13日更新】

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なぜ「外国人向け」誤解が生じたか

今回の騒動の発端となったと思われる国内報道でも、本文にて「国内向けの政策」であることははっきりと示しています。それでも、SNSや掲示板では、この報道について「フェイクニュース」という声すらあがっています。

これは「半額キャンペーンがアメリカで盛り上がっている」との趣旨の見出しから、アメリカや海外からの旅行者を対象にしたキャンペーンがあたかも存在するかのように受け止められたことが考えられます。

記事ではアメリカ国内での誤解について伝えてはいるものの、存在しないキャンペーンがまるで存在するかのように印象付けてしまった側面があるようです。 

なお、大元となったと思われる海外メディアでは「日本が訪日旅行者に対する補助を与えることはない」と伝える記事を新たに公開しています。

観光庁ではインバウンド観光市場に向けた予算も確かに計上していますが、その用途は「情報発信・コンテンツ造成・訪日外国人受入環境整備」です。

情報の整理、理解を補助する媒体の役割について、改めて社会が認識する機会となったといえるでしょう。

＜参照＞

観光庁：一部報道関係機関において発信されている、Go Toトラベル事業（仮称）に関する誤った情報について

TRAICY：旅行代金が半額助成される「Go To トラベルキャンペーン」、早ければ7月開始へ

Forbes：No, Japan Will Not Pay For Half Your Travel Costs If You Visit

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
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詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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