緊急事態宣言の解除を受け、厚生労働省が「新しい生活様式」を発表するなど、アフターコロナに向けて前向きなムードが生まれつつあります。
外出自粛で影響を受けた旅行業、飲食店の需要喚起を目的に、観光庁は4月上旬、補正予算の概要を発表していることもあり、今後の旅行業の回復に期待が集まります。
こうした中、この需要喚起のためのキャンペーンについての海外での報道や、この海外報道について取り上げた国内報道によって、このキャンペーンの対象に外国人が含まれるとの誤解が広がっています。
海外からの訪日旅行への補助金の存在があると誤解をしたSNSユーザーから、誤解に基づく非難の声も上がっています。
こうした声の広まりを受け、5月27日には、観光庁は公式サイトで報道関係者に向けた注意喚起を発表しています。
この続きから読める内容
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- 観光庁の注意喚起「国内旅行が対象」
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