【観光庁】観光業に36億円予備費用投入、新型コロナ終息後のインバウンド需要回復支援

観光庁は3月10日、約36億円の予備費を3つの施策に充当する閣議決定がされたとホームページ上で公表しました。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大で大きな影響を受けている観光業へ、感染終息後のインバウンド需要回復に向けた支援が目的です。

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情報発信・コンテンツ造成・訪日外国人受入環境整備に36億円

観光庁の資料によると、35億7,200万円の予備費が下記の3つの施策に使用される閣議決定されました。

• 日本政府観光局（JNTO）による正確な情報発信（10億円）
• 観光地の多角化等のための魅了的な滞在コンテンツ造成（7億円）
• 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（19億円）

新型コロナウイルスの風評被害対策や、今の期間をインバウンド需要拡大のための助走期間とした新規コンテンツや付加価値アップのための施策、訪日外国人の受入体制の強化の取り組みを盛り込んだ施策となっています。

WHO（世界保健機関）がパンデミック宣言をしたことや、日本国内でも感染者数が増加する中、先行きが見えない状況となっています。

しかし政府は新型コロナウイルスの終息後のインバウンド需要回復を見据え、すでに動き出しています。

＜参照＞

観光庁：観光庁関係 予備費使用の概要（3月10日閣議決定）

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略

2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

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