観光庁は3月10日、約36億円の予備費を3つの施策に充当する閣議決定がされたとホームページ上で公表しました。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大で大きな影響を受けている観光業へ、感染終息後のインバウンド需要回復に向けた支援が目的です。
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情報発信・コンテンツ造成・訪日外国人受入環境整備に36億円
観光庁の資料によると、35億7,200万円の予備費が下記の3つの施策に使用される閣議決定されました。
- 日本政府観光局（JNTO）による正確な情報発信（10億円）
- 観光地の多角化等のための魅了的な滞在コンテンツ造成（7億円）
- 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（19億円）
新型コロナウイルスの風評被害対策や、今の期間をインバウンド需要拡大のための助走期間とした新規コンテンツや付加価値アップのための施策、訪日外国人の受入体制の強化の取り組みを盛り込んだ施策となっています。
WHO（世界保健機関）がパンデミック宣言をしたことや、日本国内でも感染者数が増加する中、先行きが見えない状況となっています。
しかし政府は新型コロナウイルスの終息後のインバウンド需要回復を見据え、すでに動き出しています。
＜参照＞
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