東京都を含む1都3県の緊急事態宣言が解除されてから約1か月がたち、6月19日には県をまたぐ移動が緩和されました。
そんな中、東京都の発表によると、都内で確認された新型コロナウイルス（COVID-19）の新規感染者が6月23日に31人確認されました。
都内での感染者数が増える中、「東京都感染拡大防止協力金（第2回）」の申請が受付開始されました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
東京都新規感染者数の増加止まらず
東京都の緊急事態宣言が解除となって約1か月、東京アラートが6月11日に解除されてから12日目の今日、東京都内で確認された新型コロナウイルス新規感染者は31人となりました。
東京都内での新規感染者数は、東京アラートが解除された頃から徐々に増加し、6日連続で1日の感染者数が20人を超えました。
新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念されます。
「東京都感染拡大防止協力金（第2回）」の受付開始
東京都内の感染者数が増加する中、「東京都感染拡大防止協力金（第2回）」の申請受付が開始されました。
「感染拡大防止協力金」とは東京都が独自に行っており、都の要請に基づき休業などの協力をする都内の中小企業者に対し、50万円（2店舗以上の場合は100万円）を協力金として支給するという取り組みです。
第1回は4月22日から申請受付を行っていました。5月5日に公表された緊急事態宣言措置の期間延長により、協力金の第2回目が行われます。
【申請受付期間】
6月17日〜7月17日（休業期間：5月7日〜5月25日が対象）
協力金に関わるなりすまし詐欺が発生しており、都の公式サイトでも注意喚起がされています。
詐欺の被害に合わないように協力金に関する連絡があった場合、本当に都からの連絡なのかを公式サイトや市の代表番号などから確認するなど自衛の対策が重要です。
【速報】都の「協力金」最大100万円支給へ：6月まで3,574億円の緊急対策を発表 小池都知事緊急会見で
小池百合子東京都知事が、本日15日、午後6時45分から緊急会見を行いました。会見では、新型コロナウイルス対策に関連して、都の休業要請に応じた中小企業に最大100万円を支給する「感染拡大防止協力金」を含む補正予算案について説明しました。目次総額8,000億円の都の緊急対策「感染拡大防止協力金」創設、都の休業要請に応じた中小企業に50万〜100万円経済支援には2,007億円が計上総額8,000億円の都の緊急対策会見は、都内で本日127名の感染例が、そして6名の死亡が報告され、これまでで累計53...
＜参照＞
東京都：https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
東京都感染拡大防止協力金：https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
NHK NEWS WEB：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480721000.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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