タイ政府は日本を含む5つの国と地域の入国規制を7月1日から段階的に緩和すると公表しました。
この記事では7月1日から予定されているタイの入国規制緩和の概要とタイ政府が提示している段階的な規制緩和のステップについてご紹介します。
関連記事
【速報】EU入国規制緩和 最終調整
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
タイ 7/1から入国規制緩和、日本を含む5つの国と地域対象
タイ政府は日本・中国・韓国・香港・シンガポールを対象に、7月1日からビジネス目的の渡航者を受け入れることを公表しました。
今回の入国制限緩和では、韓国などでも実施されている14日間の隔離措置が不要となるファストトラック(Fast Track)制度を導入する方針です。
新型コロナウイルス感染症対策センター(Center for COVID-19 Situation Administration,:以下、CCSA)の本会議後に行われた会見で、以下の条件のもと適用されるとのことです。
- タイの滞在日数14日以内
- 許可された国からの渡航者
- 出発国およびタイ到着時に新型コロナウイルス検査を受け、共に陰性であること
- 事前に滞在先・訪問先などを記載した計画書の提出
- 滞在中の公共交通機関の利用不可
タイ政府、入国規制緩和は3ステップで
CCSAは定例会見で規制緩和を行うにあたり、3つのステップについて公表しました。
この措置は協定を結んだ各国・地域間での隔離期間なくし、スムーズに国家間を移動できるようにすることで、外国からの投資を復活させ、経済を再活性化させるのが目的です。
国家安全保障会議(NSC)のソムサック事務総長はそれぞれの国・地域の感染状況を考慮した上で、渡航者がタイにもたらす経済的利益や投資を考慮し、入国を認める方針だと述べました。
ステップ1:ビジネス目的の渡航緩和
【対象者】
ビジネス関係者、投資家 700人
熟練技術者、専門家 15,400人
教育者、学生 2,000人
ステップ1ではグループ1とグループ2に細かく分かれており、グループ1はビジネス関係者および投資家のうち、既に入国許可を申請済みでウェイティングリストに記載されている外国人となっています。グループ1は6月24日から規制緩和となっています。
グループ2はそれ以外の外国人で、7月1日から日本を含む5つの国と地域が今回の対象となっています。
ステップ2:医療目的の渡航を一部緩和
【対象者】
メディカルツーリズム、ウェルネスツーリズム 30,000人
ステップ2では医療目的での渡航者が対象となっており、衛生安全基準(Amazing Thailand Safety and Health Administration, SHA)を取得しているバンコク、プーケット、ハジャイ、チェンマイ、チェンライにある病院・医療機関に滞在することが条件となっています。
開始時期は7月1日を予定していますが、変更の可能性もあります。
ステップ3:「トラベルバブル(近隣の域内旅行)」の観光緩和
【対象者】
「トラベルバブル」による観光客・一般旅行者
ステップ3については解決しなければならない課題が多く、ステップ3に関する条件などは未定となっています。
<参照>
共同通信:https://this.kiji.is/650283839316739169
アジアトラベルノート:https://www.asiatravelnote.com/2020/06/29/thailand_covid_19_fast_track.php
アジアトラベルノート:https://www.asiatravelnote.com/2020/06/25/thailand_allows_some_foreign_travellers.php
Bloomberg:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-29/QCPG4ODWX2PW01
newsclip:http://www.newsclip.be/article/2020/06/30/42814.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!