観光業に関連する資格とメリットは?国家・民間の各資格の概要・取得方法を紹介

観光業界への就職・転職を考えていたり、観光に関連する仕事に従事していたりする場合には、資格を取得することで業務上必要な知識やスキルを獲得し、求職活動を有利に進められるでしょう。

資格には国家資格や民間検定など、さまざまなものがあります。それぞれ試験の内容や取得によって得られる知識やスキルが異なるため、自らの業務内容に役立つ資格の取得を目指す必要があります。

この記事では、観光業に関連する資格の概要、取得のメリットを紹介します。

観光業界で資格を取る理由

建築や医療など、各業界にさまざまな資格が設けられており、観光業界にもいくつかの資格があります。

資格には、国や国の委託業者が授与する「国家資格」、地方自治体や公益法人が認定する「公的資格」、企業や団体が独自に授与・認定する「民間資格」の3種類があります。

資格の取得によるメリットは、業務上必要な知識の獲得ができ、就職や転職に有利になることなどがあります。

特に旅行業界で重宝される資格が「旅行業務取扱管理者」です。同資格は国家資格で、企画の立案から顧客との契約業務、旅行実施時の安全管理など、旅行業務を総合的に管理する立場です。

旅行商品を企画・販売する旅行会社は、各営業所に「旅行業務取扱管理者」を1名以上置くことが義務付けられているため、有資格者は高く評価される傾向にあります。

資格を持っていないと旅行会社で働けないわけではありませんが、旅行業界でのキャリアアップを目指すうえでは必須の資格といえるでしょう。

国家資格

旅行業界に関連する国家資格には通訳案内士「旅行業務取扱管理者」「旅程管理主任者」があります。いずれも顧客によりよい旅行体験を提供するうえで役に立つ資格です。

以下では、それぞれの資格の概要や試験について紹介します。

旅行業務取扱管理者

「旅行業務取扱管理者」は、旅行商品を取り扱う営業所で、顧客との旅行取引の責任者となるうえで必要な資格です。

国内の旅行業務のみ取り扱える「国内旅行業務取扱管理者」、国内・海外いずれの旅行業務も取り扱える「総合旅行業務取扱管理者」、特定地域の旅行業務のみを取り扱える「地域限定旅行業務取扱管理者」の3種類があり、旅行取引を行う営業所は取扱商品や規模に応じて、有資格者の中から管理者を選任する必要があります。

試験は「国内旅行業務取扱管理者」と「総合旅行業務取扱管理者」でそれぞれ異なり、前者の試験は毎年9月初旬に行われており、内容は業法、約款、国内実務の3科目、後者の試験は毎年10月中旬に行われており、内容は業法、約款、国内実務、海外実務の4科目です。

旅行業界で唯一の国家資格「旅行業務取扱管理者」何に使える?合格率も紹介

日本政府は2003年に「観光立国推進宣言」を発表し、以来、日本旅行のPRに国を挙げて取り組んでいます。インバウンドを含む旅行業界は、今後も国の主要産業となっていくと考えられます。旅行業界でも様々な業務がありますが、資格取得によってキャリアアップを図れます。「旅行業務取扱管理者」は国家資格であり、取得すれば組織から高く評価されることも珍しくありません。また専門知識を身につけておくことは、就職だけでなく転職にも有利となると考えられます。旅行業務取扱管理者の資格試験は、学歴・実務経験・年齢などの...


通訳案内士

通訳案内士」は、報酬を受けて外国人の訪日旅行に付き添い、外国語で案内する観光ガイドです。インバウンド需要の拡大に伴って、訪日客の受け入れ態勢を強化するために、2018年に施行された「改正通訳案内士法」では通訳案内士に関する制度の変更がありました。主な変更点を以下にまとめます。

通訳案内士の資格を持たない者が、報酬を得る通訳案内を職業として行うことは禁止されていましたが、資格なしでの通訳案内が可能になりました。なお、資格を持っていない場合には通訳案内をするにあたり「通訳案内士」を名乗ることはできません。

「地域限定通訳案内士」と「地域特例通訳案内士」が「地域通訳案内士に一本化され、全国の案内に対応できる「通訳案内士」は「全国通訳案内士と名称が変更されました。毎年、一次試験の筆記は8月上旬、二次試験の口述は12月初旬~中旬に行われ、試験内容は外国語、日本地理、日本歴史、一般常識の4つです。

旅程管理主任者

「旅程管理主任者」は、パッケージツアーと呼ばれる募集型企画旅行、修学旅行などの受注型企画旅行に同行する添乗員の準国家資格で、ツアーコンダクターとも呼ばれます。

旅程の管理能力に長けており、航空機の搭乗手続き、宿泊施設のチェックイン、スケジュール管理を主な業務とする点で、案内業務を行うガイドとは異なります。

国内旅行のみ添乗できる「国内旅程管理主任者資格」と、国内・海外旅行のいずれも添乗できる「総合旅程管理主任者資格」があり、前者の試験は2日間にわたり、業法、約款、国内実務の3科目が行われ、後者の試験は4日間にわたり、業法、約款、国内実務、語学、海外実務の5科目が行われます。

民間検定

旅行業界に関連する民間検定には「旅行地理検定」「JATAトラベル・カウンセラー制度」「観光英語検定」などがあります。中には、インターネット上で受験できるものもあります。

以下では、それぞれの検定について解説します。

旅行地理検定

旅行地理検定協会が主催する「旅行地理検定」は、1995年に始まった検定試験で、知識を獲得して旅をより楽しくすることを目的としています。

そのため、旅行業界で働く人だけでなく、旅行好きの人が受験するケースも多いようです。また、「旅行業務取扱管理者」の試験科目である「国内旅行実務」や、「通訳案内士」の試験科目である「日本地理」の対策としても有効です。

国内、海外でそれぞれ試験が別れており、いずれも1級~4級まで4つのグレードがあり、1級の最高得点者は「旅行地理博士」、通算5回最高得点を獲得すると「名誉地理博士」として認められます。

試験は毎年2回、6月中旬、12月中旬に実施されており、2級~4級はオンライン試験に対応しているため、インターネット上でも受験できます。

JATAトラベル・カウンセラー制度

日本旅行業協会(JATA)が主催する「JATAトラベル・カウンセラー制度」は、顧客の海外旅行ニーズに的確に応えるうえで必要な知識や技能を認める制度です。

TCと呼ばれる「トラベル・コーディネーター」と、ASと呼ばれる「エリア・スペシャリスト」の2つがあり、それぞれ求められる知識の分野が異なります。

資格取得のための養成講座と修了試験がセットとなっており、学習ツールとしても利用されています。

資格を取得するためには試験合格のほかに実務経験が必要ですが、実務経験がなくても受験はできます。また、講座と試験はともにオンラインで受けられます。

試験は毎年、春季(5月~9月)と秋季(10月~2月)の2回実施されます。

観光英語検定

全国語学ビジネス観光教育協会が主催する「観光英語検定」は、国際人としての英語力を身に付けるうえで役立つ、観光分野でのコミュニケーション能力を測る試験です。

空港や宿泊施設、観光地など、実際の場面を想定した出題が中心で、国内外の文化や地理、歴史に関する内容も含まれているため、観光業に携わるうえで実用的な能力を培うのに適しています。

インバウンドツーリズムの盛り上がりに伴い、「観光英語検定」の受験をきっかけに社員の英語力向上を目指している企業も多くあるようです。

1級~3級の3つのグレードに分かれており、試験は毎年、6月と10月の2回実施されます。試験内容はすべての級で共通しており、筆記とリスニングが行われます。

観光庁、外国語ガイドの実態公表:英語以外・地方での対応に期待/育成不十分の課題も【観光庁:外国語ガイドの実態把握調査報告書】

5月14日、観光庁が外国語ガイドの実態把握調査報告書(概要)を公表しました。2018年の法改正により、資格を持たない人であっても「外国語ガイド」として有償で通訳案内業務ができるようになりました。本記事では、その外国語ガイドへの期待と今後の課題について解説します。《注目ポイント》外国語ガイドは、通訳案内士と比較して英語以外の対応や、グルメツアーなどに優れている課題:地方での外国語ガイドが不足/4割以上の組織でガイド育成が不十分目次外国語ガイドへの期待と課題期待:英語以外での対応・グルメツアー...


資格を取得して市場価値を高める

キャリアアップを目指すうえで業務内容に関連する資格の取得は有効な手段です。

観光業に関連する資格には、「通訳案内士」、「旅行業務取扱管理者」、「旅程管理主任者」などの国家資格のほか、「旅行地理検定」、「JATAトラベル・カウンセラー制度」、「観光英語検定」などの民間資格があります。

それぞれ取得によって得られるスキルや知識が異なるため、試験内容を確認してどの資格を取得するか決定すると良いでしょう。中には、オンラインで受験できるものもあります。

また、資格の取得は市場価値を高め、就職や転職を有利に進めることにもつながります。特に、各営業所ごとに配置が義務付けられている「旅行業務取扱管理者」などを取得していると重宝されるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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