香港では、2019年3月から「逃亡犯条例」の撤回をはじめとする民主化を求める市民により、集会や行進などのデモ活動が相次いでいます。

これに対し、警察は催涙弾、放水、更には銃撃などの暴力的行為で弾圧に当たっており、13名が死亡、2,600名以上が負傷、8,000名以上が逮捕されるなど、中国政府と香港警察による過激な行為は世界各国からの非難を浴びました。

新型コロナウイルスの流行に伴い、市民と警察の衝突も僅かに落ち着きを見せた2020年6月30日、中国は遂に最終手段ともいえる「香港国家安全維持法」の導入に踏み切りました。

これからの香港社会や世界における香港の立ち位置も大きく変わることが予想されますが、訪日香港人市場にはどのような変化が起きるのでしょうか。

≪注目ポイント≫

1. 国家安全維持法の成立により香港の社会が不安定化
2. 最悪の場合、香港人のビザ免除措置が取り消される可能性も
3. 2019年のインバウンド消費額における訪日香港人の割合は約17.9％

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香港で国家安全維持法が成立

香港国家安全維持法は全66条から成る法律です。2020年6月30日に中国の全国人民代表大会（通称・全人代）で可決され、これを受けた香港特別行政区政府が同日施行しました。

国家安全維持法では、国家分裂罪、国家政権転覆罪、恐怖活動（テロ）罪、外患（外国との共謀）罪の4つを定めています。

同時に国家安全維持委員会の設立を定め、中国政府から派遣された者が任務に就くこと、国家安全維持機構（秘密警察）が国家安全維持法に関する取り締まりに当たること、容疑者を本土で裁判できること、報道を制限すること、外国人も対象となることなどが記されています。

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香港では逮捕者も

香港国家安全維持法が施行された翌日の7月1日には、早くも警察による取り締まりが始まりました。

この日、「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代革命）」と書かれたTシャツを着用していたり、「香港独立」と書かれた旗を持っていたとして、10名が逮捕されました。

他にも集会に参加したなどの容疑で7月1日には合計370名の香港市民が逮捕されています。

インバウンド市場に「香港パスポート」変化のリスク？

香港国家安全維持法の施行から数日で、香港社会は大きく姿を変えようとしています。

警察による令状なしでの捜査が認められ、図書館では民主派の著作物が閲覧できなくなり、GoogleやFacebookは香港へのデータ提供を停止しました。

香港国家安全維持法の強行は国際社会からも多大な非難を浴びており、日本では自民党内で習近平中国国家主席の国賓来日を見直す動きが始まっています。

また、香港を統治していたイギリスでは、政府と市民の両方から香港人を保護する声が上がっています。

このまま中国が香港に対する統制を強め、香港が完全に中国の一地域となった場合、訪日香港人市場にはどのようなリスクが考えられるのでしょうか。

ここではパスポートという観点から、訪日香港人が受けるであろう影響を解説します。

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香港人と2種類のパスポート

香港返還以前に生まれた香港人は英国海外市民（BNO）パスポートと香港特別行政区パスポートという2種類のパスポートを所持できます。

1997年に香港が中国に返還されるまで、香港人は英国海外市民という区分のイギリス国籍を持っていました。返還前は、香港人がパスポートを申請すると、英国海外市民パスポートというイギリス発行のパスポートが受け取れました。

1997年に香港が中国に返還されると、香港人はイギリス国籍のほかに中国国籍を持つことになりました。返還後、香港人がパスポートを申請すると、香港特別行政区パスポートという中華人民共和国香港特別行政区発行のパスポートを受け取ることになりました。

1997年7月1日の香港返還以降に生まれた香港人は、中国国民ではあるものの英国海外市民とはみなされないため、香港特別行政区パスポートしか持てません。