新型コロナウイルスの感染拡大が続き、収束のめどが立たない一方、国内の観光産業を支援する「GoToトラベル」キャンペーンが始まり、旅行消費を喚起する機運が高まっています。

そのような状況下、一部旅行会社は、海外旅行解禁を見据えて動き出しています。

大手旅行会社のHISは、感染症予防対策に配慮した海外旅行商品「Social Travel（ソーシャルトラベル）」シリーズの販売を開始しました。

【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

HISの「Social Travel」とは：感染症に配慮した海外旅行プラン

大手旅行会社のHIS（エイチ・アイ・エス）は、感染症予防対策を追求した海外旅行商品「Social Travel（ソーシャルトラベル）」シリーズを発売しました。

出発日は2020年10月以降に設定されており、外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ、出入国制限解除、帰国後の隔離条件解除などに基づき、ツアーの催行を決定する予定です。

旅行取消料は、出発8日前まで無料となっています。

接触を低減した滞在形式を提案

Social Travelシリーズでは、旅行者が安心して海外へ旅行できるよう、様々な取り組みを打ち出しています。

感染症予防対策を積極的に実施している宿泊施設を選定し、同一グループだけの専用車で空港とホテル間を往復送迎することで、別のグループとの接触を減らすとしています。

またホテルのチェックイン時には、代行チェックインやオンラインチェックイン、ルームチェックイン、専用デスクの設置などにより、接触を低減します。

ホテルの朝食に関しても、ビュッフェではなくアラカルト朝食としたり、朝食ボックスや部屋でのセットメニューを用意したりと、接触を軽減した形で提供されるということです。

ツイッター上では、できることから着実に始めていくことを評価する声や、2020年内に海外旅行へ行きたいという声、旅行取消料が出発8日前まで無料という点に注目する様子などが見受けられました。

参照：Twitter上、下

2020年8月現在、取り扱う渡航先は？

2020年8月現在、Social Travelシリーズでは、すでに韓国や台湾、香港、マカオ、タイ、シンガポール、ホーチミン、ハノイ、ハワイ、グアム、バリ島、ロンドン、ケアンズ、ゴールドコーストを販売中で、8月7日からはアメリカ、ニュージーランド、ダナンの発売も予定されています。

価格帯は、首都圏発、10月からの日程で、グアム4日間が89,800円～、バリ5日間が99,800円～、ハワイ5日間が164,800円～などとなっています。

プランはいずれも基本的に最少催行人数が2名に設定されており、一人旅よりもカップルや夫婦、家族連れをターゲットとしているようです。

グアムやハワイなどのリゾート地は家族連れに人気の目的地として知られています。ホテルと空港を往復専用車で送迎してもらい、感染予防対策の施されたホテルで滞在できるなど、感染対策への配慮は一定の安心材料になるでしょう。

また新型コロナウイルスの早期封じ込めに成功している台湾なども、旅行先として選ばれやすい可能性があります。

HIS以外もオンライン観光体験を提供／自宅から「海外旅行」

一方で、海外旅行が解禁されても新型コロナウイルスが完全に収束しない状況下では、海外へ行くのに抵抗感がある消費者もいます。

そのようなニーズに応えるため、旅行関連事業を展開するOrangeは、自宅で手軽に海外旅行気分を味わえる商品「おうちソクたび海外版」を開発しました。

旅先の名物や特産品の詰まった箱が自宅に届き、旅先からのライブ配信や、同梱される旅のしおりで旅行気分を楽しめるもので、これまで販売していた国内版に加え、海外版となる「海外食べ歩き旅気分」を、8月3日まで新たに販売しました。

到着の約1週間前からLINEで旅先のヒントが送られてくるなど、旅行前のワクワクを感じさせる工夫もされています。

VR旅行でバーチャル観光

新型コロナウイルスの流行により、海外への渡航制限が敷かれたり、旅行を避ける心理が広がっています。2020年の年明け以来、海外旅行市場、国内旅行市場ともに厳しい状況が続いています。普段頻繁に旅行に出かける人にとっては、旅行ができないことにストレスを感じることもあるようです。このような状況の中、旅行者のニーズを満たすVR旅行の提供が始まっています。VRとらべる旅行では、360度映像などにより実際に現地にいるような臨場感を味わえることに加え、現実の旅行にはない観光体験もできるなど、仮想現実ならで...

往来再開の動きや世論、観光産業の回復に期待

日本の旅行会社が海外旅行の販売を開始する中、外国人の日本への渡航制限についても、段階的に緩和が進んでいます。

7月30日より、ベトナム・タイからの長期滞在者向けに訪日ビザの発給が開始されたほか、8月5日からは在留資格を持つ外国人の再入国が可能となります。

自治体が報告する新型コロナウイルスの感染者数は増えているものの、陽性結果の出た全ての人が深刻な症状というわけではないことも伝えられており、経済の回復に向け動くべきだという声も出てきています。    

海外との往来にはリスクが伴うものの、予防策の有用性についても専門家が伝えてきたところです。社会の多数派の認識が変わるにつれて、観光産業も回復していくと期待できるかもしれません。

ついに外国人の入国開始が視野に 訪日ビザ申請受付＆8月5日より再入国が開始

7月30日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、これまでで最多となる1301人を記録しました。新型コロナウイルス収束のめどが依然として立たない中、日本政府は、外国人の入国開始に向けて動きを進めています。7月30日からベトナム・タイからの長期滞在者向けに訪日ビザの発給を開始したほか、8月5日からは在留資格を持つ外国人の再入国が可能となります。目次ベトナム人とタイ人向けの訪日ビザ発給を開始来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に空港検疫の体制、今後の見通しは？ベトナム人とタイ人向け...

＜参照＞

トラベルボイス：HIS、海外ツアー「Social Travel」発売、感染症対策を追求、10月出発以降で、取消料は出発8日前まで無料

HIS：Social Travel

TRAICY：海外旅行気分をライブ配信や特産品で味わえる　「おうちソクたび海外版」発売中

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

＜本セミナーのポイント＞

• 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
• 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  
• 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
• 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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