新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さまざまな企業でBCPの再構築が求められています。
BCPとは、自然災害、火災、テロ攻撃などの緊急事態に置かれた場合に、重要な業務の継続、早期復旧を可能にするための事業継続計画のことです。
この状況を受け、JTBは、スペースマーケット、Airbnb Japan（以下：Airbnb）の各社と連携して取り組む、「災害時における新BCP実行支援サービス」を発表しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）常時からBCPへの対策が必要
今回の新型コロナウイルス感染症の流行のように、常時からパンデミックや大規模な地震等の災害が起きた際の対応を考えておくことは重要です。
災害発生後は従業員の安否確認が最優先ですが、その後の事業継続のための復旧活動も早急にする必要があります。
3密回避のため複数拠点を提供
「災害時における新BCP実行支援サービス」は、災害時に迅速に対応できるよう、平常時からのBCP再構築・事前準備をサポートする仕組みが提供されます。
本サービスは3密回避のための対策本部の分散化や、オフィスの多拠点化をサポートする他、JTBは対策本部スペース及び、近隣の宿泊施設の手配をします。旅館やホテルなどの施設が限られている地域では、スペースマーケット、Airbnbと連携し、民泊施設やレンタルスペース等の選択肢を提案します。
また、平常時はテレワークスペースとしても活用できるよう、体制の整備を進めています。こうした取り組みは働き方改革やワーク・ライフバランスの見直しにも適しています。
本サービスは、東京都を中心に2020年8月27日（木）より提供が開始されます。
ウェビナーの開催
JTB、スペースマーケット、Airbnbの3社は「BCP再構築とコロナ禍の働き方改革」というセミナーをオンラインで合同開催します。
BCPの再構築、事前準備のサポートなどについて解説します。
プログラム：BCP再構築とコロナ禍の働き方改革
日程：2020年8月27日（木） 16:00~17:30
対象：BCP再構築・オフィス多拠点化を検討中の企業担当者
登壇者：
- 株式会社スペースマーケット 執行役員COO 井上 真吾 氏
- Airbnb Japan株式会社 執行役員 長田 英知 氏
- 株式会社JTB 東京中央支店 営業推進課長 内藤 司
定員：100名
以下のURLより参加のお申し込みができます。https://bcpseminar.peatix.com/
＜参考＞
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
大衆点評の基本的な仕組みや、飲食店が登録・情報整備を行うことのメリットをわかりやすくご紹介します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「まずは基礎から知りたい」という飲食店の皆さまにおすすめの入門編セミナーです。
＜セミナーのポイント＞
- 中国最大級生活情報プラットフォーム「大衆点評」の基本が学べる！
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元外食チェーン担当者に直接質問ができる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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