新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さまざまな企業でBCPの再構築が求められています。
BCPとは、自然災害、火災、テロ攻撃などの緊急事態に置かれた場合に、重要な業務の継続、早期復旧を可能にするための事業継続計画のことです。
この状況を受け、JTBは、スペースマーケット、Airbnb Japan（以下：Airbnb）の各社と連携して取り組む、「災害時における新BCP実行支援サービス」を発表しました。
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常時からBCPへの対策が必要
今回の新型コロナウイルス感染症の流行のように、常時からパンデミックや大規模な地震等の災害が起きた際の対応を考えておくことは重要です。
災害発生後は従業員の安否確認が最優先ですが、その後の事業継続のための復旧活動も早急にする必要があります。
3密回避のため複数拠点を提供
「災害時における新BCP実行支援サービス」は、災害時に迅速に対応できるよう、平常時からのBCP再構築・事前準備をサポートする仕組みが提供されます。
本サービスは3密回避のための対策本部の分散化や、オフィスの多拠点化をサポートする他、JTBは対策本部スペース及び、近隣の宿泊施設の手配をします。旅館やホテルなどの施設が限られている地域では、スペースマーケット、Airbnbと連携し、民泊施設やレンタルスペース等の選択肢を提案します。
また、平常時はテレワークスペースとしても活用できるよう、体制の整備を進めています。こうした取り組みは働き方改革やワーク・ライフバランスの見直しにも適しています。
本サービスは、東京都を中心に2020年8月27日（木）より提供が開始されます。
ウェビナーの開催
JTB、スペースマーケット、Airbnbの3社は「BCP再構築とコロナ禍の働き方改革」というセミナーをオンラインで合同開催します。
BCPの再構築、事前準備のサポートなどについて解説します。
プログラム：BCP再構築とコロナ禍の働き方改革
日程：2020年8月27日（木） 16:00~17:30
対象：BCP再構築・オフィス多拠点化を検討中の企業担当者
登壇者：
- 株式会社スペースマーケット 執行役員COO 井上 真吾 氏
- Airbnb Japan株式会社 執行役員 長田 英知 氏
- 株式会社JTB 東京中央支店 営業推進課長 内藤 司
定員：100名
以下のURLより参加のお申し込みができます。https://bcpseminar.peatix.com/
＜参考＞
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
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