国内旅行を対象に旅行代金の2分の1相当を支援するGo Toトラベルキャンペーンが7月22日から開始されました。
東京発着の旅行が支援の対象外となったことや、地域共通クーポンの発行が9月頃からとなるなど、刻一刻と状況が変化してきた同キャンペーンですが、日本の各旅行会社やOTAなどは特設サイトを開設したり、自社のクーポン制度を活用して旅行代金割引を行ったりと、それぞれの対応を見せています。
本記事では、楽天トラベルがGo Toキャンペーンに対しどのような対応を行っているのかについて紹介します。
【速報】GoTo トラベル、7月22日スタート:国内旅行の「半額」支援 予約済みも対象
国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の半額相当額を支援する「GoTo トラベル事業」の開始が、7月22日にスタートすることが、きょう7月10日の会見で明らかになりました。目次Go To トラベル事業の詳細4連休の前日の7月22日から旅行代金割引を先行開始、予約済も対象に地域クーポン開始のタイミングは、9月以降に決定Go To トラベル事業の詳細支援は一人一泊あたり2万円(日帰り旅行については、1万円)を上限に、7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。...
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楽天トラベルのGo Toキャンペーンへの対応
楽天トラベルでは、Go Toトラベルキャンペーンに関する特設ページを開設し、7月30日から旅行代金の割引を開始しています。
特設ページでは、Go Toキャンペーンの概要説明やキャンペーンの利用方法、よくあるQ&Aなどを掲載しています。
特設ページの検索欄から日程や場所を指定して、対象宿泊施設や、航空券がセットになった国内ツアーを検索できます。
予約画面で事前に取得したクーポンを選択すれば、最大35%の割引を受けられます。
対応している旅行商品の例
楽天トラベルでのGo Toキャンペーンの対象商品は、国内宿泊および国内宿泊と航空券がセットになった国内ツアーです。
ただし東京発着の旅行については、政府の方針に従い、当面の間キャンペーンの対象外としています。(※10月16日追記:10月1日より解禁)
楽天トラベルのGo Toキャンペーン対象商品は以下の通りです。
- 国内宿泊
- ANA楽パック(ANA国内航空券+宿泊、ANA国内航空券+宿泊+レンタカー)
- JAL楽パック(JAL国内航空券+宿泊、JAL国内航空券+宿泊+レンタカー)
国内宿泊の場合、対象期間は7月30日(木)のチェックインから2021年1月30日(土)のチェックアウト分までとなっています。
宿泊と飛行機がセットになったANA楽パック、JAL楽パックに関しては、現在配布中のクーポンの予約対象期間が7月30日(木)10時から8月31日(月)まででした。対象となる搭乗期間は7月31日(金)出発分から2021年1月18日(月)出発分までです。
こちらは先着7万枚で、上限に達し次第配布終了となります。
楽天トラベルでクーポン獲得で35%割引が適用
楽天トラベルでGo Toキャンペーンが始まる前に7月22日(水)以降の国内旅行を予約した場合では、旅行後に申請することで割引分の還付が受けられました。
ただし、還付の対象となるのは8月31日(月)までの宿泊で、9月以降の旅行からは、クーポンを取得しそれを利用することで支払代金が割引されます。
![▲[楽天トラベルGoTo商品のクーポン獲得についての案内]:編集部スクリーンショット 旅行代金の割引制度利用についての条件](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/7923/main_14038a794385640fe85ea73d527c8825.png?auto=format)
楽天トラベルの独自キャンペーンと対象期間は?
Go To トラベルキャンペーンとあわせて楽天トラベルが実施する独自キャンペーンについて紹介します。
楽天ポイント付与キャンペーン(すでに終了)
楽天トラベルでは、Go Toトラベルキャンペーンと同時並行で楽天ポイント付与キャンペーンも行っています。このポイントキャンペーンは、該当キャンペーンのログインフォームからエントリー後、近場(居住地+近隣の都道府県)への宿泊旅行を予約し、実際に旅行をした場合に特典ポイントが付与されるというものです。対象となる旅行先地域は、楽天の会員情報の住所をもとに判定されます。
キャンペーンのエントリーと予約期間は7月30日(木)の10時から8月31日(月)までです。
対象となる旅行期間は7月30日(木)から2021年1月30日(土)で、この期間内にチェックイン・チェックアウト日が両方含まれる旅行が対象となります。
楽天トラベルで国内宿泊を初めて利用する場合は1会員あたり最大2,000ポイント、過去に楽天トラベルで国内宿泊を利用したことがある場合には、1会員あたり最大500ポイントが付与されます。
東京都民対象限定クーポン、都内宿泊施設限定クーポン
楽天トラベルでは、Go To トラベルキャンペーンのクーポンと併用できる東京都在住者限定で使えるクーポンを、先着利用9万枚、先着利用1万枚、先着利用3,000枚のそれぞれを用意しています。
それぞれ利用条件が異なります。10月16日現在、すでに二種類のクーポンが配布終了しています。
また都内宿泊施設限定クーポンもあります。これらのクーポンは、Go To トラベルキャンペーンの割引と2枚まで併用できます。
![▲[楽天トラベルの東京都対象限定クーポン]:編集部スクリーンショット クーポンのイラストが3枚描かれたウェブページ](https://static.honichi.com/uploads/editor_upload_image/image/7924/main_e278b605e7fb9354062f50cfcc29ff98.png?auto=format)
Go To トラベルキャンペーンとは
Go To トラベルキャンペーンとは、国内の旅行需要喚起を目的として、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額を支援する政府による事業です。
支援は宿泊旅行の場合は1泊あたり最大2万円、日帰り旅行の場合は1泊あたり最大1万円で、連泊や利用回数の制限は設けられていません。
支援の内訳は、7割が旅行代金の割引、3割が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
そのため、実質の旅行代金の割引額は35%分で、割引上限額は宿泊旅行で1人1泊あたり1万4000円、日帰り旅行で1人あたり7000円となります。
地域共通クーポンは9月頃より配布が始まる見通しで、夏には旅行代金の割引のみでスタートしていました。(※追記:10月より地域共通クーポンの配布が開始されました。)
なお、今回のGo Toキャンペーンは、個人旅行だけでなく旅行業者や予約サイトを経由して手配される団体旅行も対象となります。
「Go To Travel」キャンペーンとは?徹底解説:仕組み・対象をおさらい/期待と不安交じる事業者の声
Go To Travelキャンペーンが、本日7月22日に開始します。 キャンペーンの開始を受けて、安倍首相は「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と、キャンペーンを継続する意向を示しています。 一方、ここ数週間で新型コロナウイルス感染が再拡大していることから、東京発着が対象外となるなど、キャンペーンの仕組みに変化もみられました。 本記事では、Go To Travelキャンペーンの仕組みや対象について、...
<参照>
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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