※2020年10月16日追記:政府は10月1日分から、東京発着の旅行もGo To トラベル感ペーンの対象とすることを発表しました。
Go To トラベルキャンペーンは当初8月以降の開始が見込まれていましたが、観光業界の強い要望を受けて、7月4連休前の7月22日から旅行代金の割引がスタートしました。
また、開始直前に東京都を目的地とする旅行が対象から除外されたりするなど、各OTAや旅行代理店は対応を急がれています。
今回は、国内最大級の旅行口コミサイト「フォートラベル」のGo To トラベルキャンペーンへの対応について整理します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)フォートラベルのGo Toトラベルキャンペーンへの対応
フォートラベルは、旅行に特化した口コミ・ポータルサイトです。
フォートラベルでは、ユーザーが書いた旅行記や口コミを参考に旅行の計画を立てたり、自身の旅行体験や口コミを投稿できます。
一方、ツアーや航空券、ホテルなどの商品を提供している旅行予約サイトもフォートラベルで自社の旅行商品や関連情報を掲載・販売できます。
そのため、ユーザーが旅行を計画したら、各旅行予約サイトのホテルや航空機の値段を比較してそのまま予約できます。
フォートラベル自体は、旅行商品やホテルの客室を販売しているわけではありませんが、公式サイトでは、各旅行会社の対応状況やGo To トラベルキャンペーンQ&Aなどの関連情報をまとめて発信しています。
旅行代金や割引額を自動で計算するシミュレーターを提供
フォートラベルでは、複雑なGo To トラベルの割引やクーポン付与のシステムを分かりやすくするために、旅行代金の割引額や、実際に支払う額を自動で計算してくれる支払額シミュレーターを提供しています。
このシミュレーターでは、旅行日数と旅行人数、割引前の旅行代金を入力します。
すると、割引額と割引後の旅行代金、9月から配布予定の地域共通クーポンが何円分貰えるのか、そして全体的な支援額を一目で確認できます。
また、Pマークがついている旅行予約サイトで予約・宿泊すると、JALやANAなどの航空会社のマイルや楽天ポイントなどに交換できる、最大1,200ポイントのフォートラベルポイントを獲得できます。
予約時にフォートラベルに会員登録し、ログインした状態で予約する必要があります。
フォートラベル会員にアンケートを実施:76.3%が旅行を検討
フォートラベルは、このGo Toトラベルキャンペーンに際して、2020年6月30日~2020年7月5日にフォートラベル会員約3,500人に対して、Go Toトラベルキャンペーンの利用についてアンケートを実施しました。
その結果、88%がGo Toトラベルについて認知しており、全体の76.3%がキャンペーンを利用しての旅行を検討していると回答しました。
キャンペーンの利用時期は8月と9月に集中し、都道府県をまたいだ旅行を計画している割合が70%超えとわかりました。
旅行先は北海道と沖縄がもっとも選択され、人気の旅行テーマは「グルメと温泉」「離島めぐり」「自然」という結果となりました。
フリーコメントでは、人との接触を避けるため、自然や温泉を体験できる場所でゆったり過ごしたい回答が多く見られています。
Go To キャンペーンとは
Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などによって落ち込んだ経済を復興させるための経済政策です。
その中でも、「Go To トラベル」事業は、国内旅行や観光需要を喚起するための事業として、7月22日に運用が開始されました。
「Go To トラベル」事業とは、日本国内旅行を対象に、宿泊や日帰り旅行代金の50%相当を支援する事業です。
支援額のうち、70%は旅行代金の割引に、残りの30%は旅行先の土産物店や飲食店で利用できる地域共通クーポンとして付与されます。
1回の旅行(1泊)につき一人あたり2万円が支援額の上限となっています(日帰り旅行の場合1万円)。
また、連泊の制限や利用回数の制限はありません。
【速報】GoTo トラベル、7月22日スタート:国内旅行の「半額」支援 予約済みも対象
国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の半額相当額を支援する「GoTo トラベル事業」の開始が、7月22日にスタートすることが、きょう7月10日の会見で明らかになりました。目次Go To トラベル事業の詳細4連休の前日の7月22日から旅行代金割引を先行開始、予約済も対象に地域クーポン開始のタイミングは、9月以降に決定Go To トラベル事業の詳細支援は一人一泊あたり2万円(日帰り旅行については、1万円)を上限に、7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。...
【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る!宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介

外国人観光客の爆発的増加に伴い、スタッフの人手不足に直面する宿泊・観光業界。
さらには多言語対応やあらゆるサポートも求められ、キャパシティが限界状態にある事業者も少なくはないでしょう。
そこで訪日ラボでは、「人手不足を補いながらインバウンド対応を強化する」実践策を紹介するセミナーを開催します。
DXによる業務効率化や自動化、多言語対応の仕組みづくり、24時間・22言語対応の医療通訳付きオンライン診療、そして多言語での口コミ・MEO対策の無理のない運用方法まで、“少ない人員でも安心して外国人観光客を受け入れられる仕組み” を解説します。
<セミナーのポイント>
- 人手不足の現場でも実践できる、インバウンド対応・業務効率化のヒントがわかる!
- 多言語対応や医療連携など、“安心・安全な受け入れ体制”を整える具体策が学べる!
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集客から滞在サポートまで、インバウンド受け入れを総合的に学べる!
→【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る!宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
【インバウンド情報まとめ 2025年11月前編】中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか:インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】
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