本日8月28日17時より、新型コロナウイルスの検査体制の拡充やワクチンの確保などの今後の対応について、安倍首相が会見にて説明するとしています。
首相官邸での会見はおよそ二ヶ月半ぶりであり、一部の報道やSNS上では辞任を発表するのではないか、という推測もなされています。
これまで安倍首相は、東京オリンピックの開催決定から新型コロナウイルスの影響による開催延期の判断、水際対策としての入国規制実施など、移りゆく社会情勢のなかで、さまざまなインバウンドに関する対応を行ってきました。
現在はコロナ禍により外国人の入国を大幅に制限していますが、今後は入国規制緩和へ移行する見通しも示しています。
今回は、東京オリンピック開催に向けて準備を進めていた時期から新型コロナウイルスに翻弄される現在まで、安倍首相が行ってきたインバウンドに関する対応を時系列にまとめます。
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安倍首相「マリオ」姿に（2016年8月）
2016年のリオ五輪閉会式では、次の開催都市への引き継ぎ式が行われ、スーパーマリオに扮した安倍首相が、サプライズゲストとして土管から登場する演出が話題となりました。
安倍首相のサプライズ出演については、海外メディアも多く取り上げ、さまざまな反応が寄せられました。英「The Guardian」誌や米「ABC News」など、海外の有力メディアが東京オリンピックへの期待を述べるなど、ポジティブな反応をしています。
一方で、英「BBC」は、東京オリンピックのロゴデザインの盗作問題や、スタジアムのデザインが大幅なコストの上昇により破棄された問題などをふまえ、東京オリンピックの問題点を鋭く指摘しました。
【海外の反応】安倍首相マリオ姿「トーキョーショー」への海外メディア、ネットでの反応まとめ
オリンピックの閉会式では次の開催年がパフォーマンスをすることで知られていますが、リオオリンピックの閉会式で、日本はプロジェクションマッピング（※建物や物体、あるいは空間などに対して映像を映し出す技術の総称 ※wikipediaより引用）や素晴らしいダンスパフォーマンス、幻想的な雰囲気の音響効果だけでなく、紹介映像の中に漫画やアニメ、ゲームのキャラクターが登場し、観客を楽しませました。しかし、その中で一番の驚きとなったのは、 マリオに扮して土管から現れた安倍首相でしょう。海外の様々なニュース...
リオデジャネイロオリンピック閉会式の日本演出、東京五輪プロモ「トーキョーショー」がすごい
8月6日（日本時間）に開会されたリオオリンピック。日本は金メダル12個、銀メダル8個、銅メダル21個と合計41個ものメダルを獲得し、史上最多獲得という大躍進でした。早いもので本日8月22日（日本時間）に閉会式を迎えました。閉会式は7:45〜11:00と、時間帯的に生中継を見るのが難しかった方も多いのではないでしょうか。オリンピックの閉会式では引き継ぎ式として、次の開催都市への五輪旗の引き渡しと次期オリンピックのPRショーが行われるのが通例です。リオオリンピックの次に控えるのは、言うまでもな...
施政方針の演説（2019年1月）
2019年1月28日に召集された通常国会では、安倍首相が施策方針演説のなかで、「観光立国」を目指す観光政策について言及しました。
2020年に訪日外国人観光客数4,000万人を達成する目標に向けて、羽田空港と成田空港における発着枠の拡大や、鉄道と観光地の案内表示の多言語化などを進める意向を明らかにしました。
しかし、2020年の観光白書では、政府目標であった「2020年に訪日外国人客4,000万人」の記載が消えました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、年内の4,000万人突破は難しいことから削除されたものとみられます。
観光白書 2020年度版 徹底解説：コロナからの「反転攻勢」国内旅行・インバウンド両方で観光立国実現へ【観光庁発表】
6月16日、観光庁が2020年版の観光白書を公開しました。観光白書とは、日本の観光分野の施策についてまとめた報告書です。観光白書は、今後新型コロナウイルスの感染状況を常に把握しつつ、日本人国内旅行とインバウンドの両方で観光立国の実現を目指していくことが求められる、と提示しています。その実現に向けた具体的な施策として、2019年に実施した施策が多く挙げられています。この記事では観光白書の内容を踏まえて、2019年のインバウンド動向や実施された施策、アフターコロナに向けた今後の施策で着目すべき...
春節祝辞を削除（2020年1月）
2020年1月には、外務省が北京の日本大使館のホームページに掲載していた、安倍首相の中国に向けた春節祝辞を削除しました。
中国では1月下旬頃から新型コロナウイルスの感染が拡大していたなかで、春節を祝うとともに、多くの中国人の訪日に期待する内容を掲載していたため、批判が相次ぎました。
本祝辞は1月24日から1週間掲載されていましたが、このような批判を受け、同省は危機感のなさを問われることを懸念し、不適切だったことを陳謝し掲載を取り下げる事態となっています。
IOC会長と電話会談：東京オリンピック延期決定（2020年3月）
2020年3月24日、新型コロナの世界的なパンデミックを受け、安倍首相は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談を行い、東京オリンピックの延期に合意しました。
新型コロナの感染拡大状況をふまえ、本年7月の開催および年内の開催は不可能といえることから、遅くとも2021年夏までに実施するとしています。
安倍首相は、バッハ会長と東京オリンピックの中止はないことを改めて確認した上で、開催国として安心安全な大会にするためにも、延期を軸に検討できないかと提案し、バッハ会長からは「100%同意する」との回答を得たと述べました。
新型コロナウイルスに関する記者会見（2020年3月）
安倍首相は2020年3月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や中小企業への支援、東京オリンピックについて言及した、記者会見を行いました。
新型コロナについては、世界的にパンデミックが発生していることを受け、国民に最大限の警戒を呼びかけています。クラスターの早期発見から感染拡大防止策を講じている一方で、感染経路不明者も都市部を中心に増加していることから、欧米のような感染爆発を防ぐためにも、3密を避ける行動を促しました。中小企業への支援策として、給付金の整備や融資の幅を広げるなどといった対策の実施にも言及しています。
東京オリンピックの延期はやむを得なかったことを説明するとともに、来年人類が新型コロナに打ち勝った証として必ず成功させたいと述べました。
入国規制緩和を検討（2020年7月）
2020年7月22日には、安倍首相が東京オリンピックに向けて、入国規制緩和を検討することが明らかになりました。大会の出場選手や大会関係者に限り、入国の規制を緩和する見通しです。海外の大会に出場した日本代表選手に対し、帰国後の自主隔離措置を免除することも合わせて検討されています。
政府は、現在入国を規制している中国や韓国・台湾といった約10の国と地域を対象に、規制緩和を本格的に進める方針としました。来年の東京オリンピック開催に向けて、実務上大会関係者の入国を許可しなければならない一方で、いまや世界的に新型コロナが流行しているのも事実です。
政府は感染拡大防止策と大会開催に向けた準備の間で難しい判断を迫られているなかで、入国規制緩和の検討に踏み切ったといえます。
【速報】安倍首相、入国規制緩和を検討 東京オリンピックに向け
各種報道によると本日7月22日夕方ごろに、安倍首相が東京オリンピック2020に向け入国規制緩和の検討に入ったことが明らかとなりました。 目次 東京オリンピック2020に向け、入国規制緩和検討へ 東京オリンピック2020に向け、入国規制緩和検討へ 各種報道によると、安倍首相は2021年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向け、出場選手や大会関係者に限り入国規制緩和の措置を講ずる方針だということが明らかとなりました。 海外の大会に出場した日本代表選手につい...
今後は入国規制緩和へ移行する見通し
現在はビジネス目的の往来に限り、入国後の14日間の自主隔離を条件に、ベトナムとタイからの入国制限を緩和しています。さらに9月からは、シンガポールやマレーシア、カンボジア・ラオスも対象に加わる見込みです。
一時は、2020年に訪日外国人観光客数4,000万人を達成する目標に向けて着実に誘客を進めていましたが、新型コロナの流行により東京オリンピックが延期になったほか、入国規制の強化により訪日外客数が99.9%減少するなど、今後のインバウンド需要の回復はまだ不透明な状況です。
経済活動の活発化に向けたビジネス目的の入国規制緩和に関する動向をふまえ、安倍首相の今後のインバウンドに関する対応も注視すべきでしょう。
＜参照＞
・首相官邸：安倍内閣総理大臣記者会見
・外務省海外安全ホームページ：新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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