観光需要を喚起する目的の政府の支援策である「Go To トラベル」について、旅行先の土産店などで使用できる「地域共通クーポン」を10月1日より開始すると、赤羽国土交通相は8日の記者会見で発表しました。「Go To トラベル」事業自体の開始から2ヶ月以上の遅れての実施となる見通しです。
10月1日から旅行代金の最大半額の補助受けること可能に
「地域共通クーポン」とは、旅行代金の15%（上限は1名1泊あたり6,000円分、1,000円未満の単数は四捨五入）を旅行業者または宿泊事業者を介して旅行者に付与するクーポンのことです。
このクーポンは旅行中に限り、旅行先の都道府県内と隣接したエリアの飲食店、土産物店、観光施設、体験メニュー、交通機関などで代金の支払いに利用することができます。
また、今回実施開始が発表された「地域共通クーポン」と「Go To トラベル」事業の割引を合算することで、10月からは旅行代金の最大半額相当の補助が受けられることとなります。
すでに事業者向けに「地域共通クーポン」制度説明会のオンラインセミナーは開始しており、10月開始に向けた準備が進められています。説明会は9月7日から18日まで開催され、8日から取り扱い店舗の登録受付が開始されます。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
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→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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