観光需要を喚起する目的の政府の支援策である「Go To トラベル」について、旅行先の土産店などで使用できる「地域共通クーポン」を10月1日より開始すると、赤羽国土交通相は8日の記者会見で発表しました。「Go To トラベル」事業自体の開始から2ヶ月以上の遅れての実施となる見通しです。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
10月1日から旅行代金の最大半額の補助受けること可能に
「地域共通クーポン」とは、旅行代金の15%（上限は1名1泊あたり6,000円分、1,000円未満の単数は四捨五入）を旅行業者または宿泊事業者を介して旅行者に付与するクーポンのことです。
このクーポンは旅行中に限り、旅行先の都道府県内と隣接したエリアの飲食店、土産物店、観光施設、体験メニュー、交通機関などで代金の支払いに利用することができます。
また、今回実施開始が発表された「地域共通クーポン」と「Go To トラベル」事業の割引を合算することで、10月からは旅行代金の最大半額相当の補助が受けられることとなります。
すでに事業者向けに「地域共通クーポン」制度説明会のオンラインセミナーは開始しており、10月開始に向けた準備が進められています。説明会は9月7日から18日まで開催され、8日から取り扱い店舗の登録受付が開始されます。
GoToフル活用「日本一周旅行」登場 格安料金に問い合わせ多数
政府の国内観光支援事業「Go Toトラベル」キャンペーンが、7月22日から開始しています。キャンペーンへの注目が高まる中、たびぱるというバスツアー会社からGo Toトラベル事業をフル活用した「日本一周バスの旅」の販売が開始されました。本記事では、その内容とGo Toトラベル事業の今後の展望について考察します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次Go Toトラベル...
Go To「やって良かった」と政府・自治体：200万人利用のうち感染者1人、近隣旅行に活気
国内観光需要の喚起を目的とした「Go Toトラベルキャンペーン」は、7月22日開始から1か月経過しました。施行直前に東京発着の旅行が対象外になるなど、一部で混乱を招くこともありましたが、施行によって一定以上の効果が現れていると、政府や自治体関係者がコメントしています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次利用者数200万人・420万人泊、宮城県知事：「やって良かっ...
「Go To Eat」委託事業者が決定：経済効果1.31兆円狙い 食事券は33府県、ポイント付与は13事業者
農林水産省は2020年8月25日、「Go To Eatキャンペーン」事業について、食事券発行事業者やオンライン飲食予約事業者など委託事業者の決定を発表しました。Go To Eatキャンペーンは「Go To キャンペーン事業」の一環であり、新型コロナウイルス感染拡大で深刻な被害を受けた飲食業に対する、官民一体型の支援策です。目次オンライン飲食予約サイト事業者と食事券発行事業者が決定オンライン飲食予約サイト事業者と食事券発行事業者が決定Go To Eatキャンペーンでは、オンライン飲食予約サイ...
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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