本日16日夜、菅義偉内閣がいよいよ発足します。安倍晋三前首相の辞任に伴う交代であり、7年8ヶ月ぶりとなります。
新型コロナウイルスで観光業界は大きな打撃を受ける中、菅氏は当時官房長官として観光支援事業「Go Toキャンペーン」を推進してきました。そのため、菅氏の首相就任により観光支援がより活発化するとの期待が高まっています。
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菅内閣 「2030年までにインバウンド6000万人」は継続を強調
菅氏は9月14日の自民党総裁の就任に際する会見で、「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打破して規制改革をしっかり進めていきたい」と自身の政治指針を表明した上で、携帯電話料金の引き下げについても重ねて言及しました。通信行政を担う総務相には武田良太氏を充てています。
また、地方活性化や待機児童の解消、不妊治療の保険適用拡大にも意欲を示しました。
インバウンドに関しては9月11日のワールドビジネスサテライトに出演した際、「2030年までにインバウンド6,000万人」の達成を改めて掲げました。
なお、目下の観光支援事業「Go Toトラベル」を担う赤羽一嘉国土交通相は再任されることとなりました。これにより、菅内閣にトップが変わったことによる混乱は避けられたといえるでしょう。
菅氏の今までのインバウンド関連発言や評価まとめ
観光業界に深く携わってきた菅氏の、過去のインバウンド業界に関する言及を振り返ります。
関西経済連会長「IRに関与していたので心強い」
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は16日、菅氏の自民党総裁の首相就任をめぐり、「2025年大阪・関西万博や、IR（統合型リゾート施設）といった関西のビッグプロジェクトに深く関わっていただいた。関西経済界としても心強い。」と評価しました。
また、「地方創生、インバウンド誘致による経済振興にも強い思い入れがあると伺っている。」とインバウンドに対する思いについても触れ、新型コロナウイルスの収束と経済回復の両立を実現してもらいたいという期待を寄せています。
「インバウンドはひとつの成功事例だ」と強調
菅氏は8月26日のロイター通信の取材に対して、アベノミクス政策のうち「（成長戦略である）第3の矢は失敗という声が多いが、インバウンドは一つの成功事例だ」と強調しました。
また、インバウンド需要の増加によって有効求人倍率も高くなり、税収や個人の金融資産が増加したことについて触れながら、アベノミクス政策に対する確かな成果があったとコメントしています。
2018年に開催された旅行業界の関係各社が集う毎年恒例のトラベル懇話会「新春講演会」で、菅氏が登壇した際に、安倍政権における活動に関して語った中で、観光立国への政策は「目に見える一番の成果」だったと評価しています。
「ワーケーション」普及で観光促進を：GOTO活用呼びかけ
新型コロナウイルスの影響で観光需要が大きく低迷する中、当時官房長官だった菅氏は「Go Toキャンペーン」の活用の呼びかけを行うと共に、働き方の新たな形として、休暇を楽しみながらテレワークで仕事をする「ワーケーション」の普及に力を入れていく考えを明らかにしていました。
画像：内閣官房内閣広報室 - 首相官邸ホームページ https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=77707741
ワーケーションの導入で国内旅行需要の喚起を
2020年7月22日から、東京都を除外する形ながら「Go Toトラベルキャンペーン」が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大傾向にある中での開始に、賛否の論議が湧き上がっています。 そうした状況の中、7月29日の定例会見において、菅官房長官が改めてGo Toトラベルに対する理解を深める意味も含めて「ワーケーション」の普及に言及したことで、一気にこの言葉に注目が集まりました。 そこで本記事では、ワーケーションの詳しい中身やそのメリット、デメリット、さらに今後の課題について...
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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