赤羽国土交通相は18日の午前の記者会見にて、政府による観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」の割引を反映させた東京発着の旅行商品の予約について、18日正午から受付を開始すると発表しました。
現時点では東京都内への旅行や東京都民の旅行はキャンペーン対象から除外されていますが、来月1日から加える方針で調整するとされています。
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東京発着予約解禁、再度除外でもキャンセル料は補償
赤羽国土交通相は9月18日の記者会見で、10月1日よりGo Toトラベルキャンペーンに追加される予定の東京発着の旅行について、宿泊事業者や旅行事業者は本日（18日）正午から補助を適用した旅行商品が販売できるようになると発表しました。
また、今後東京で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、キャンペーンの追加が延期されたり、再びキャンペーンから除外されたりした場合のキャンセル料は、旅行者の負担とせず、国が補償すると明らかになりました。
赤羽国土交通相は記者会見で、東京都追加による感染の広がりを防ぐために、「事業者と旅行者の双方に徹底した感染対策を求める必要がある」と述べました。
赤羽国土交通相は先週15日の閣議後の記者会見で、「Go Toトラベルキャンペーン」を利用した宿泊者が8月末までに延べ1,339万人に上ったと示しました。
「2030年インバウンド6,000万人」の目標達成には
また18日の記者会見で、赤羽国土交通相は、「2030年までにインバウンド6,000万人」という政府が掲げた目標をどう達成させるのかという記者の質問に対し、考えを示しました。
赤羽国土交通相は、新型コロナウイルスの世界的流行がインバウンドに大きな打撃を与えているものの、コロナ禍から日本の公衆衛生レベルの高さが伺えたことから、日本の清潔さが大いなるセールスポイントであると述べました。
また、Go Toトラベルキャンペーンを通じて、ウィズコロナ時代における安心・安全な新しい旅のスタイルを普及させると同時に、世界の感染状況を見極めながら徹底した水際対策を行った上で、訪日外国人向けのプロモーションを進めていくと考えられています。
赤羽国土交通相は、インバウンドの回復を見据えて、今のうちに魅力的な観光コンテンツの創出や、Wi-Fi や多言語対応、洋式トイレなど訪日外国人の受け入れ環境の整備などを進めていく必要があると考えました。
赤羽国土交通相は、「2030年インバウンド6,000万人」という目標を掲げながら、日本を「真の観光先進国」に向かせる取り組みを着実に推進していくという姿勢を示しました。
GoTo東京旅行商品18日から販売開始、利用者の宿泊延べ1,399万人に：赤羽国交相
赤羽国土交通相は15日の閣議後の記者会見にて、政府による観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」を適用した東京発着の旅行商品の販売を18日正午から始めると明らかにしました。現時点では東京発着のツアーや東京都民の旅行はキャンペーンから除外されていますが、10月1日から追加される見込みです。関連記事「GoTo」東京発着対象に 10/1から：赤羽国交相目次10月1日より東京追加、割引反映の商品販売は18日からGo To宿泊者延べ1,339万人に：東京追加でさらなる経済波及効果が期待10月1日...
Go To「やって良かった」と政府・自治体：200万人利用のうち感染者1人、近隣旅行に活気
国内観光需要の喚起を目的とした「Go Toトラベルキャンペーン」は、7月22日開始から1か月経過しました。施行直前に東京発着の旅行が対象外になるなど、一部で混乱を招くこともありましたが、施行によって一定以上の効果が現れていると、政府や自治体関係者がコメントしています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次利用者数200万人・420万人泊、宮城県知事：「やって良かっ...
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Youtube：【LIVE】赤羽国交大臣 会見（2020年9月18日）
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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