赤羽国土交通相は18日の午前の記者会見にて、政府による観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」の割引を反映させた東京発着の旅行商品の予約について、18日正午から受付を開始すると発表しました。
現時点では東京都内への旅行や東京都民の旅行はキャンペーン対象から除外されていますが、来月1日から加える方針で調整するとされています。
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東京発着予約解禁、再度除外でもキャンセル料は補償
赤羽国土交通相は9月18日の記者会見で、10月1日よりGo Toトラベルキャンペーンに追加される予定の東京発着の旅行について、宿泊事業者や旅行事業者は本日（18日）正午から補助を適用した旅行商品が販売できるようになると発表しました。
また、今後東京で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、キャンペーンの追加が延期されたり、再びキャンペーンから除外されたりした場合のキャンセル料は、旅行者の負担とせず、国が補償すると明らかになりました。
赤羽国土交通相は記者会見で、東京都追加による感染の広がりを防ぐために、「事業者と旅行者の双方に徹底した感染対策を求める必要がある」と述べました。
赤羽国土交通相は先週15日の閣議後の記者会見で、「Go Toトラベルキャンペーン」を利用した宿泊者が8月末までに延べ1,339万人に上ったと示しました。
「2030年インバウンド6,000万人」の目標達成には
また18日の記者会見で、赤羽国土交通相は、「2030年までにインバウンド6,000万人」という政府が掲げた目標をどう達成させるのかという記者の質問に対し、考えを示しました。
赤羽国土交通相は、新型コロナウイルスの世界的流行がインバウンドに大きな打撃を与えているものの、コロナ禍から日本の公衆衛生レベルの高さが伺えたことから、日本の清潔さが大いなるセールスポイントであると述べました。
また、Go Toトラベルキャンペーンを通じて、ウィズコロナ時代における安心・安全な新しい旅のスタイルを普及させると同時に、世界の感染状況を見極めながら徹底した水際対策を行った上で、訪日外国人向けのプロモーションを進めていくと考えられています。
赤羽国土交通相は、インバウンドの回復を見据えて、今のうちに魅力的な観光コンテンツの創出や、Wi-Fi や多言語対応、洋式トイレなど訪日外国人の受け入れ環境の整備などを進めていく必要があると考えました。
赤羽国土交通相は、「2030年インバウンド6,000万人」という目標を掲げながら、日本を「真の観光先進国」に向かせる取り組みを着実に推進していくという姿勢を示しました。
GoTo東京旅行商品18日から販売開始、利用者の宿泊延べ1,399万人に：赤羽国交相
赤羽国土交通相は15日の閣議後の記者会見にて、政府による観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」を適用した東京発着の旅行商品の販売を18日正午から始めると明らかにしました。現時点では東京発着のツアーや東京都民の旅行はキャンペーンから除外されていますが、10月1日から追加される見込みです。関連記事「GoTo」東京発着対象に 10/1から：赤羽国交相目次10月1日より東京追加、割引反映の商品販売は18日からGo To宿泊者延べ1,339万人に：東京追加でさらなる経済波及効果が期待10月1日...
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