コミュニティツーリズムとは、地域コミュニティが主体となり、地域の歴史や文化、産業、暮らしなどを守りながら観光コンテンツとしてもアピールし、地域の活性化を目指すツーリズム形態です。
コミュニティツーリズムを推進することにより、地域の資源や文化の保持と、雇用の創出や交流人口の増加を両立できるといったメリットがあります。
また、地域ならではの体験を求める訪日外国人観光客も増加しているため、コミュニティツーリズムに取り組むことは、インバウンド対策にもつながることが期待されます。
今回の記事では、コミュニティツーリズムの定義やメリット、実際にコミュニティツーリズムに取り組んでいる国内の事例について整理します。
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コミュニティツーリズムとは
コミュニティツーリズムとは、地域コミュニティが主体となり、地域のために行う観光の形態です。コミュニティベースドツーリズム(CBT)と呼ばれることもあります。
地域が一体となって、地域の歴史や文化、産業、暮らしなどを保全しながら、これらの地域資源を観光コンテンツに造成します。また、対外の情報発信や観光に必要なインフラの整備も行います。
こうした取り組みによって、地域社会の保護と経済の発展を両立し、地方の過疎化や限界集落などの問題の解決策として期待されています。
現在では世界各地で300例以上のコミュニティツーリズムが行われており、日本でも沖縄県や長崎県などをはじめとした地域がコミュニティツーリズムに注力しています。
コミュニティツーリズムの原則
2003年に、コミュニティツーリズムの実現を支援するタイのNPO「Responsible Ecological Social Tours(REST)」により発表された「Community Based Tourism Handbook」では、コミュニティツーリズムを行ううえでの原則を以下のように定めています。
- コミュニティのためのツーリズムであることを認識し、促進する
- ツーリズムの全ての局面でコミュニティのメンバーを巻き込む
- コミュニティの誇りをうながす
- 地域の生活の質を高める
- 環境の持続可能性を確保する
- 地域独特の文化や特徴を保持する
- 文化交流を促進する
- 文化的違いや人間的な尊厳を尊重する
- コミュニティメンバーに利益を平等に分配する
- コミュニティの事業に収入の一部を還元する
コミュニティツーリズムに取り組む際には、このような原則に基づいている必要があるとされています。
インバウンド対策としても注目されるコミュニティツーリズム
コミュニティツーリズムに取り組むことは、インバウンドの集客にも効果的であると考えられます。
観光庁が2018年に行った「訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】」では、訪日外国人のリピーター率が高まっており、さらにリピート回数が増えるにつれて、地方への観光意欲が高まることが分かっています。
同調査では、2018年の訪日外国人のうち61.4%の1,761万人が、訪日回数2回目以上のリピーターであることが分かっています。
2011年の時点でのリピーターは401万人であったことから、7年間でリピーターの訪日外国人は約4.4倍となっています。
また、訪日回数が増えるにつれて、東京・大阪などの主要な観光地から、九州や東北などの地方を訪れる割合が高くなることもわかっています。
このような訪日外国人を取り込むために、地域の魅力を発信するコミュニティツーリズムは有効であると考えられます。
またインバウンドのトレンドは、商品を購入する「モノ消費」から体験型の「コト消費」に変化しています。
その地域でしか体験できないコンテンツを求める訪日外国人が増えているため、地域の文化や歴史を観光資源とするコミュニティツーリズムは、このような「コト消費」のインバウンドトレンドにも合致しているといえます。
コミュニティツーリズムのメリット
コミュニティツーリズムは、地域経済の活性化や持続可能な社会経済システムの構築をめざすツーリズムですが、それに付ずいしてさまざまなメリットが存在します。
この続きから読める内容
- マスツーリズムがもたらした観光問題を解消
- 地域全体の活性化・文化の再認識につながる
- コミュニティツーリズムの事例
- 沖縄県東村:地域主導の取り組みで住民所得は17年間で1.8倍に
- 長崎県:まち歩き博覧会「長崎さるく博」を開催
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