日本政府は12月15日、2020年度の第3次補正予算案を決定しました。
本記事では、第3次補正予算案のうち、観光関連の予算について解説します。
公募案件に関係する、インバウンドソリューション企業にとって重要な情報であるため、政府がどこに注力する方針なのか把握しておきましょう。
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政府が2020年度第3次補正予算案を決定：約19兆円を追加計上
日本政府は12月15日の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案を決定しました。
追加の歳出は19兆1,761億円となり、おもに新型コロナウイルスの感染拡大防止や、ポストコロナに向けた経済構造転換のための経済政策などの予算が盛り込まれました。
観光庁関係の補正予算案
ここからは、観光庁に関連する補正予算案の詳細について解説します。
観光庁関係の第3次補正予算合計は1兆961億円で、以下の4つの事業に対して計上されています。
1. Go To トラベル事業
Go To トラベル事業の延長と適切な運用のため、1兆311億円が計上されました。
事業者と旅行者の双方において感染拡大防止策を徹底しつつ、国内旅行需要の本格的な回復を目指すものです。
具体的には、旅行代金割引や地域共通クーポンによって「失われた観光需要」の回復を目指すとともに、「新しい旅のエチケット」の周知や「感染拡大予防ガイドライン」の徹底、平日の旅行需要喚起を通じてウィズコロナ時代における「安全で安心な新しい旅のスタイル」の普及・定着を推進します。
その際、中小事業者や被災地といった、観光需要の回復が遅れている事業者や地域に配慮するとともに、制度を段階的に見直していくとしています。
延長は2021年6月末までですが、感染状況を踏まえて、柔軟に対応する予定となっています。
2. 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業
次に、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業に550億円が計上されました。
これは観光施設（宿泊施設、飲食店、土産物店など）を再生し、地域全体で魅力と収益力を高めるための新しい補助制度を創設するものです。
観光施設全体の再生を目指す施設改修や、廃屋の撤去などを短期集中で強力に支援します。
観光施設全体の上質な滞在環境実現のため、50%の負担割合で施設改修を補助するほか、観光地としての景観改善のための廃屋の撤去等の支援や、分散型ホテルなど宿泊事業者を核とした連携・協業等の促進などに充てられます。
さらに、カフェ併設など公共施設への民間活力の導入促進や、換気設備導入など観光施設への感染拡大防止策の支援も想定されています。
3. 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業
さらに地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業として、50億円が計上されました。
これは地域に残る縦割りを打破し、観光事業者やDMO（観光地域づくり法人）と、漁業や農業など地域のさまざまな関係者が連携し、地域に眠る観光資源を磨き上げる取り組みを支援するものです。
具体的には、通常は船が運航しない時間帯に無人島の貸切ナイトツアーやサンライズツアーを実施する「交通×観光」や、観光客が立ち入りにくい漁業現場の体験ツアーを造成する「漁業×観光」といったコンテンツ造成に必要な諸経費（企画・開発費等）を支援します。
4. 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
最後に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として、50億円が計上されました。
これは、観光需要の回復に向けた基盤を整備するため、公共交通機関で新たな技術を活用した感染拡大防止策の導入を推進するとともに、訪日外国人旅行者の受入整備の取り組みを支援するものです。
あわせて、感染が落ち着いている国・地域から、観光客を試行的に受け入れる実証事業も推進します。
公共交通機関における受入環境整備としては、キャッシュレス決済やエレベータ設置などの移動円滑化のほか、魅力ある観光バスや、高性能の空気清浄フィルタなどの導入があげられます。
さらに国内外の感染状況を見極めつつ、ビジネストラックに準じた防疫措置を徹底した小規模分散型パッケージツアーを試行的に実施します。
感染症や旅行業などの専門家の意見も踏まえつつ、密を避けたポストコロナにふさわしい観光メニューを発掘するとしています。
国土交通省は観光以外にもポストコロナに向けた予算を計上
観光庁のこれらの予算は、国土交通省の経済政策「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に必要な予算の一部として計上されています。
「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」には、ほかにも施策として「デジタル改革・グリーン社会の実現 」と「経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上」が掲げられています。
それぞれの施策について解説します。
デジタル改革・グリーン社会の実現
まず「デジタル改革・グリーン社会の実現 」には1,261億円が計上され、国土交通行政手続のオンライン化・電子化や、高速道路通行者の利便性向上のためのマイナンバー活用などが推進されます。
さらにスマートシティの早期の社会実装を目指し、モデルプロジェクトの支援や3D都市モデルの技術構築を進めるほか、ASEANなどでの案件形成のためのマスタープラン策定や調査など海外展開も推し進めます。
このほか、インフラ分野等におけるデジタル・トランスフォーメーションや、海事・港湾分野等におけるカーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた木造住宅等の普及の推進にくわえ、「グリーン住宅ポイント制度」の創設なども行われます。
経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
次に「経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上」には909億円が計上され、おもにポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続のほか、サプライチェーンの強化や自動車運送業者の高速道路料金割引の拡充措置の延長、自動運転の実用化促進などが実施されます。
2021年度の観光庁予算要求、前年比33%減の460億に：DX推進、ワーケーションなど「新旅行スタイル」検討
観光庁は、9月25日に2021年度予算の概算要求を公表しました。2021年度の概算要求では、総額460億5,700万円を要求しており、2020年度の予算額と比べると33%減となっています。一方、インバウンドの回復と「2030年6,000万人」の目標に向けて、前年度に引き続きプロモーションの強化や教育旅行・MICEの促進などを実施する方針です。さらに、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2021年度において落ち込んだ観光産業を支援するための新しい3つの施策も提言しています。関連記事観光庁「20...
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＜参照＞
国土交通省：令和２年度 国土交通省関係 第3次補正予算の概要
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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