2020年度第3次補正予算案、東京オリンピックコロナ対策に850億円計上：開催はどうなる？ホストタウンの今・IOCの動き

政府は12月15日、2020年度第3次補正予算案を決定し、スポーツ庁は東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策費用として850億円を計上しました。

日本国内をはじめ欧米諸国などでは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となっており、今後の開催可否の判断に注目が集まっています。

本記事では、東京オリンピックのホストタウンの現在の取り組みをふまえ、大会開催をめぐるIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言を振り返り、改めてインバウンドにおける開催の意義について解説します。

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スポーツ庁、補正予算案に東京オリンピックコロナ対策費850億円を計上
ホストタウンは今何をしているのか：交流事業の断念も

東京オリンピックの「ホストタウン」の取り組み
ホストタウンの今

2021年の東京オリンピック開催をめぐるバッハ会長・森会長の発言を振り返り

当初は2020年の開催を強調
バッハ会長、11月11日に来日「大会を必ず実現する」ことを確認
ワクチン開発などを背景に「オリンピック成功に自信」

インバウンドにおける東京オリンピック開催の意義

中止による経済損失の防止
大会を念頭に入れた外国人観光客受け入れの再開

東京五輪の開催でインバウンド復興なるか

スポーツ庁、補正予算案に東京オリンピックコロナ対策費850億円を計上

スポーツ庁は2020年度の第3次補正予算案に対し、東京オリンピック・パラリンピックへの新型コロナウイルス対策などの経費として、850億円を計上しました。

内訳としては、710億円を大会延期に伴う追加経費の一部や選手の検査体制整備などの費用に、127億円を海外の選手団との交流事業に取り組む自治体「ホストタウン」の新型コロナウイルス対策費の支援に、20億円を国立競技場をはじめとする国が所有するスポーツ施設の新型コロナウイルス対策費に当てています。

ホストタウンは今何をしているのか：交流事業の断念も

東京オリンピックの開催に重要な役割を果たすホストタウンの概要をふまえ、現在の取り組みについて解説します。

東京オリンピックの「ホストタウン」の取り組み

ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催にあたり海外の選手団を受け入れるなど、さまざまな観点から住民と大会参加者などの交流を図る地方公共団体を指します。

具体的には、スポーツ立国とグローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に向け、参加国と地域との間で人的、経済的、文化的な相互交流を促進します。

2020年12月2日現在で、ホストタウンに登録している自治体数は510となっており、受け入れる相手国・地域数も181に上っています。

ホストタウンの今

2021年に開催を予定している東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府や東京都、大会組織委員会が参加する会議において、海外の選手団を受け入れる自治体「ホストタウン」に対し、選手との接触回避などを明記した新型コロナウイルス感染予防策をまとめました。

本来は地元住民と選手をはじめとする大会参加者との交流促進がホストタウンの重要な取り組みの1つとなりますが、新型コロナウイルスの感染対策として、選手との交流はオンラインを推奨するほか、練習会場は貸切とし地元住民との接触を避けるよう求めました。

そのためホストタウンのなかには、新型コロナウイルス対策の実施に伴う厳しい制約のもとでは本来のホストタウンとしての活動目的が果たせない上に、感染対策の費用が大幅に増加することなどもあり、交流事業の断念を検討する自治体も出てきています。

アフリカのブルンジ共和国のホストタウンに登録されている茨城県下妻市やドミニカ共和国の柔道と陸上の選手団を受け入れる予定の広島県北広島町などでは、交流事業の実施について協議を進めていきたいとしています。

【東京都のホストタウン】7区13市が登録：共生社会ホストタウン・国際交流事業やスポーツ体験・文京区ほか3つの事例・「東京2020参画プログラ
2020年に開催を予定されていた東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本の各都道府県で「ホストタウン」登録が進められてきました。開催地である東京都の「ホストタウン」でも、大会を盛り上げるための取り組みが積極的に行われています。この記事では、東京都のホストタウンについて整理し、3つの区の取り組みについて具体的に紹介します。後半では、ホストタウンのように、東京オリンピック・パラリンピック大会の盛り上がりに貢献できる「東京2020参画プログラム」について解説します。※新型コロナウイルスの感染...