ナイトタイムエコノミー（夜間経済）とは、主に18時から翌朝6時までの間に行われる、観光や娯楽などの経済活動のことを指します。

ロンドンやニューヨークなど、海外の都市では美術館や劇場が夜間に展示・上演を行う場合が多く、官民が一体となってナイトタイムエコノミーを支えようという動きが見られます。

日本におけるナイトタイムエコノミーには主に飲食店やカラオケなどの例が挙げられますが、今後訪日外国人を呼び込むためには、ニューズに合わせた多種多様なコンテンツを用意する必要があるでしょう。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けナイトタイムエコノミーは停滞しており、ポストコロナの時代におけるナイトタイムエコノミーの在り方が現在模索されています。

本記事では、ナイトタイムエコノミーの概要や、新型コロナウイルスがナイトタイムエコノミーに与える影響や、国内外のナイトタイムエコノミーの事例を紹介します。

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ナイトタイムエコノミーの定義、推進の理由と課題

「ナイトタイムエコノミー」は、夜間に行われる経済活動を指します。

この項目では、ナイトタイムエコノミーの概要や、ナイトタイムエコノミーの推進が必要な理由、日本のインバウンド市場が抱えるナイトタイムエコノミーの課題について紹介します。

ナイトタイムエコノミーとは？

ナイトタイムエコノミーとは、夜間に行われる経済活動のことを指します。

観光庁が2019年に発表した「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」によると、ナイトタイムエコノミーにおける夜間とは、18時から翌日朝6時までと定義されています。

ナイトタイムエコノミーの例としては、夜間に開かれるナイトクラブや、夜景観賞、飲食、ショッピング施設などでの経済活動が当てはまります。

このような夜間の楽しみ方を拡充し、夜ならではの消費活動の拡大や地域の新しい魅力の創出を促し、経済効果を高めることを目標としています。

ナイトタイムエコノミー推進が必要なワケ

国内でのナイトタイムエコノミー拡充の必要性が高まっている背景としては、諸外国ですでにナイトタイムエコノミーが定着していることがあげられます。

たとえば、ロンドンやニューヨークといった大都市では、残業が少ないなどの要因から、仕事帰りにパブに寄ったり、帰宅した後に夕食や映画などに出かける人も多いといわれています。

このようなナイトタイムエコノミーの市場規模は、上記観光庁の「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」によれば、ロンドンで約3.7兆円、ニューヨークでは約2.1兆円といわれています。

また、訪日中にナイトライフを楽しむことを期待している外国人が多いことも、ナイトタイムエコノミー推進が必要となる背景の一つです。

東京都産業労働局「平成30年度東京のナイトライフ観光の実態調査・分析」では、ロンドン、ニューヨーク、上海、ソウル、シンガポールなど大都市に居住する人を対象に行った調査によると、「ナイトライフを楽しみたい都市」として東京はロンドンやパリ、ニューヨークと同等の人気を誇っています。

特に上海からの回答者のうち東京でのナイトライフを楽しみたいと考えている人は半数以上の57.5%となっています。

インバウンド市場におけるナイトライフ拡充に向けた課題

国内におけるナイトライフエコノミーは、海外と比較してまだまだ認知度が低く、体験している人が少ないことが課題として挙げられます。

観光庁が2018年に外国人1万人を対象として実施したWebアンケート調査では、訪日旅行以外の海外旅行で体験したコンテンツでは「ナイトライフ」が37％で2番目に多かったのに対し、訪日中に「ナイトライフ」を体験した人は21%となっています。

こうした結果を踏まえ、2018年に観光庁が発表した「『楽しい国 日本』の実現に向けて」では、ナイトタイムコンテンツの拡充や国内外に向けた情報発信が解決すべき課題として取り上げられています。

また、2021年1月7日に発令された緊急事態宣言とそれに伴う飲食店などへの短縮要請、終電の繰り上げによって、現在ナイトタイムエコノミーは大きな影響を受けています。