観光庁は、4月1日に開始した「地域観光事業支援」について、支援措置の追加を発表しました。
追加発表では、感染状況に関わらず財政的支援が受けられるようになったほか、期限も2021年末までに延長することが決定しました。
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地域観光支援事業、期間延長と対象地域拡大で観光業者を救う
地域観光支援事業は、Go To トラベル事業が再開されるまで間、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いているステージ2相当以下の都道府県内の旅行に対する割引事業であり、2021年3月26日に発表されました。
1人1泊5,000円まで国から各都道府県に補助金が交付され、土産物店や飲食店、公共交通機関等で利用できるクーポン券を発行した場合には、1人1泊2,000円を上限に追加で補助金を交付する者でした。
これらの2つの補助金を組み合わせると、1人1泊当たり最大7,000円まで補助金を受け取れます。予算規模は総額で3,000億円を予定しています。
しかし、観光庁は4月23日に対象を感染状況がステージ3以上の都道府県も含めたすべての都道府県で同様の補助金を受け取れるようになることを発表しました。
また、当初は、同事業は5月末までの実施と期限が区切られていましたが、12月末まで延長されることになりました。
さらに、4月25日から発出された緊急事態宣言の対象区域となっている都府県を含め、ただちに割引事業の実施が難しい地域については、将来的にステージ2相当以下になった際に利用できる前売り宿泊券や旅行券の発行に割引を適用することも認めています。
観光庁は、同事業の狙いについて「人を動かすことなく宿泊事業者のキャッシュフローの改善を図りたい」と述べています。
今後、詳細が決定次第観光庁公式サイトで追加情報が発表される予定です。
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＜参照＞
観光庁：地域観光事業支援の実施について
観光庁：地域観光事業支援における支援措置の追加について
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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