観光庁は、2021年4月30日、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」を実施する事務局の公募を発表しました。
なお、本事業は事務局の公募であり、実施事業者の補助金に対しての公募ではないので注意が必要です。
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観光庁、宿泊施設インバウンド対応支援事業の事務局を公募
観光庁は、令和3年度（2021年度）予算事業として、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」を決定しました。
この事業の目的として、訪日外国人旅行者6,000万人の実現に向けて訪日外国人旅行者が安心して滞在できるよう、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施することをあげています。
事業の対象者になるには、次の条件を満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
提出すべき資料に関しては、以下のサイトから閲覧できます。
観光庁：令和３年度予算事業「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」に係る事務局の公募について
なお、5月12日（水）16：00～17：00にかけてオンライン会議ツールMIcrosoft Teamsを使った説明会が行われます。
公募締め切りは2021年5月17日（月）18時です。この公募事業では1社のみ選定されます。また、宿泊施設に対しての公募事業は以下のサイトから閲覧できます。
観光庁：令和3年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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