すでに海外旅行が解禁となっている海外諸国もある中、国際航空運送協会（以下：IATA）は、航空需要の回復によって空港が混乱状態になる可能性を示しました。
コロナ前の体制で入国管理などの手続きが行われた場合、混雑のピーク時には空港滞在時間が8時間になるとのことです。
手続きを簡素化し、円滑に進めるには、利用客の新型コロナウイルス感染症にかかわる健康状態について、デジタル証明書による管理が必要になるとの見解を述べています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2年後には航空需要が完全回復か、鍵はデジタル健康証明書
IATAは、2023年には航空需要がコロナ前の2019年の水準を上回ると発表しています。
その際、空港での手続きをスムーズにするため、各国が健康証明書のデジタル化を推進するべきだとの見解を示しました。
関連記事：IATA（国際航空運送協会）について解説｜その役割とは、そして課題は何か
航空需要が2023年にはコロナ前を超えると予想
はじめに、IATAは、今後の航空需要の回復について、5月26日に新たな見解を発表しました。
IATAが発表した予測によると、2023年には、世界の航空機乗客数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前の2019年を超え、105％に上るとのことです。
なお、2021年には2019年比52％に回復、2022年には2019年比88％に回復すると予想されています。
IATAの事務局長であるウィリーウォルシュ氏は、この予測値については「楽観的な見方」としながらも、移動や旅行の再開への期待を述べています。
ウィリーウォルシュ氏によれば、新型コロナウイルス感染症のワクチンが急速に開発され、接種が進んでいることは、移動の自由が取り戻されることや、人々の旅行意欲が増すことを促進するとのことです。
一方、需要回復のためには、当面の間、国境の再開、検疫措置の排除、そしてワクチン接種状況や検査証明書をデジタル管理することなどが課題となるとしています。
空港滞在時間が8時間に？求められる「デジタル健康証明書」
これに続いて、IATAは、航空需要が回復した時には、空港が混乱状況に陥るとの予測も発表しました。
IATAが示すところでは、新型コロナウイルス感染症拡大前、乗客が空港で行われる手続き（チェックイン、セキュリティ、国境管理、税関、手荷物受取所など）に費やす時間は、平均約1.5時間でした。
現在は、利用客の数はコロナ前の約30％でありながら、混雑ピーク時には手続きに3時間要するとされています。原因としては、従来の手続きに加えて、感染症に関する健康状態のチェックが必要になったことが挙げられています。
健康状態の管理は、現在主紙ベースで行われています。これが変更されなかった場合、航空需要が2019年の水準に回復した際には、1回の旅行あたりの空港滞在時間が8時間に達する可能性があるとのことです。
引用元：IATAプレスリリース
前出のウィリーウォルシュ事務局長は、「新型コロナウイルス感染症についてのチェックが自動化されない場合、空港が大幅に混乱する可能性がある」と述べています。
そして、「政府はデジタル証明書の標準に同意し、それらを受け入れるために調整する必要がある。彼らは迅速に行動しなければならない。」ともコメントしました。
航空需要が回復した時に備えて、各国がデジタル健康証明書の導入を進めていくことは、もはや必要不可欠といえるのではないでしょうか。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
IATA：Digitalization Needed for Smooth Restart
IATA：Optimism When Borders Reopen
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
