2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。
訪日ラボでは、全10回にわたりこの観光白書を基に説明しています。
第3回となる今回は、「第Ⅲ部 観光トレンドの変化」について紹介します。
まずは日本、海外において旅行スタイルがどのように変わったのか、データから確認していきます。
次に、コロナ禍でトレンドとなった観光のスタイルである、「マイクロツーリズム」「ワーケーション」「滞在型観光」「オンラインツアー」「修学旅行」などの具体的な事例を挙げ、政府の取り組みを解説していきます。
この記事では、コロナ禍でトレンドとなった観光スタイルを振り返ることで、3密を避けた新たな旅行スタイルについて理解し、今後の観光業への対策を講じることを狙いとしています。
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コロナ感染拡大を受けた、国内と世界の観光：域内旅行増加、国境封鎖はアジアで多く
ここからは国内の旅行者に関する意識や、国内観光客数の見通し、海外の入国規制の状況について紹介していきます。
《注目ポイント》
- 2020年 個人旅行の割合が4.4%増加
- 2020年 同行者について「夫婦・パートナー」の割合が7.2%増加
- 2021年 世界217の国と地域のうち、69ヵ国が国境封鎖
国内旅行：域内旅行が増加、宿泊旅行の域内比率は前年同期比14.1%増
まず、国内の旅行者の意識について、「旅行の種類」「同行者」「宿泊数」について新型コロナウイルスの感染拡大前と比較していきます。
宿泊数別でみると、前年同月の58.0％と比較し1泊の割合が70.4%（12.4%増）と1割程度増加しました。
旅行の同行者について着目すべき点は、2020年の7-12月期で「夫婦、パートナー」が27.2%（前年同期比7.2%増）、「友人」が13.1％（同3.5%減）となり、より身近な存在を旅行に行く同行者として選んでいることが分かります。
続いて旅行の種類では、2020年の7-12月期で個人旅行が86.9%（前年比4.4%増）、団体旅行が13.1％（4.4%減）となり少人数での旅行の割合が増加しました。
宿泊、日帰り旅行の延べ旅行者数では、それぞれ宿泊旅行は2019年の1.64億人から翌年同月には0.92億人に減少し、日帰り旅行でも1.38億人から0.71億人と大きく減少しました。
また、消費額では前述した旅行者数とともに割合は大きく減少しているものの、各地方ブロック内への旅行が占める割合である域内比率を比較すると、日帰り旅行の延べ旅行者数、消費額の域内比率は前年同期比4.8%と微増傾向でした。
しかし、宿泊旅行の消費額では年7-12月期では38.4%と前年同期比14.1%の増加となりました。
コロナ禍で県境を越える外出自粛が呼びかけられたほか、「地域観光事業支援」として都道府県内旅行での割引等も存在したため、域内比率が特に高まったと思われます。
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国際旅行：「国境封鎖」世界では69か国、アジアでは6割強と最も多く
次に国際観光動向についてみていきます。
UNWTOの「世界の入国規制の状況」では、世界217の国と地域のうち32%にあたる69ヵ国で完全な国境封鎖を行い、このうち38の国と地域では40週間の閉鎖が行われました。また、全体の34%にあたる国と地域で部分的な国境封鎖を行っています。
アジアの入国規制の状況は他地域と比較して、6割以上が完全な国境閉鎖に踏み切っていることから、コロナによる移動制限の解除がなされておらず、厳しい措置を講じていることが浮き彫りとなりました。
UNWTOのニュースリリースによると、渡航制限に関しての地域格差が明確になっており、完全閉鎖している69の国と地域の内訳は、アジア、太平洋：30、ヨーロッパ：15、アフリカ：11、米州：10、中東：3となっています。
また、UNWTOの「国際観光客数の見通し」では、2021年7月時点で、2021年3月以降について2019年と比較して-63%と-75%の2つのシナリオで示されています。
この2つのシナリオは予測であるため、入国制限の緩和やワクチンの接種状況、各国の感染状況など様々な要因の影響を受けるものとみられます。
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コロナを受けた観光スタイルの変化、ライフスタイルに影響を及ぼすように
コロナ禍が長期化する中、感染症対策を行いながら旅をする方向へと徐々に向かってきています。
「ワーケーション」のようなライフスタイルを変容させる取り組みや、3密を避けられる旅行形態が特に人気となっています。
また日本においては都道府県境を越えた移動自粛が求められている中、修学旅行なども含め旅行全体の需要が「域内」を中心とした「マイクロツーリズム」を中心に増えています。
《注目ポイント》
- ワーケーションが「新たな旅のスタイル」に
- 「アウトドア」「滞在型観光」「分散型旅行」「オンラインツアー」は3密を避ける旅行の形態としてトレンドに
- 修学旅行は目的地が「域外」から「域内」へシフト
- 遠方や海外への旅行ではなく域内や近場への観光である「マイクロツーリズム」の需要が増加傾向に
ライフスタイルの変化「ワーケーション・アウトドア」
ここからは、コロナ化で普及したライフスタイルとして、ワーケーションとアウトドアについてみていきます。
観光庁ではコロナ禍でテレワークの普及が進み、働き方の多様化を踏まえ、ワーケーションやプレジャーを「新たな旅のスタイル」として位置づけ、普及の促進をしています。
ワーケーションとは、コロナ禍での新しい働き方として注目されている、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を楽しみつつテレワークを行うことです。
令和3年版観光白書によると、ワーケーション導入のメリットとして以下が挙げられています。
ワーケーションの導入は、送り手側である企業側は人材の確保や人材流出の抑止、社員満足度の向上、BCP対策（事業継続計画対策）など場所にとらわれない働き方のニーズへの対応を含めた経営課題の解決につながることが期待されます。
利用者である従業員にとっては、働き方の選択の幅の増加、集中力の向上による生産性アップ、普段と違う環境での仕事により新しいアイデアや発想の創出などがあると考えられます。
さらに受け手である地域や関連事業者にとっても、旅行需要の増加、関連事業の活性化や拡大、雇用創出などがメリットとして挙げられます。
このように企業・従業員、地域、関連事業者にとって「三方よし」の持続可能なモデル形成につながることが期待されています。
次に、ワーケーションとアウトドア（自然体験）の需要についてみていきます。
内閣府の「第2回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活・行動の変化に関する調査」の「年代別のワーケーションの実施希望」によると20代で47.5％、30代で43.3%と若年層からの意欲が高いことが伺えます。
ワーケーションについて、「島暮らしワーケーション in GOTO 2021」を具体的な事例に挙げ紹介していきます。
このワーケーションでは、普段都市部に住む人々がリモートワークをしながら、人生をより豊かなものにする多くの刺激を受けられるようコンテンツ設計されているといいます。
最大の特徴は、民泊に滞在しながら深く地域の魅力を味わえ、地域の様々な職場で半日「島しごと体験」ができるプログラムが用意されている点です。
上記のプログラムの他にも、釣りや土いじりなどが楽しめる「島遊び体験」や、地域課題について考えるイベントなど、都市部と離島の地域間格差を超えて楽しめるイベントが多数用意されているということです。
また、ワーキングスペースでは見守りサービスを行っており、ワーキングスペース隣接のキッズスペースでは保育士や英語の先生による0~3歳を対象とした「お子様見守りサービス」が実施されています。
このように、街の魅力を体験しながら安心して仕事に取り組める環境づくりに工夫が凝らされています。
続いて、アウトドア（自然体験）の需要についてです。
コロナウイルスが感染拡大する以前から、キャンプ場などのアウトドア施設への需要は高まっています。
オートキャンプ白書2020によると「オートキャンプ参加人数の推移」は2013年の750万人から、2019年の860万人と過去6年間で約100万人増加しており、自然体験の需要が高いことが読み取れます。
また、キャンプ場検索、予約サイトの「なっぷ」のプレスリリースによると、「キャンプ場1施設当たりの平均予約件数」は4月7日発令の緊急事態宣言があったためか、2020年3月から同年5月にかけては115%減と急激な落ち込みを見せましたが、同年6月には前月比105%増と大幅な回復を見せました。
また、以下の外出自粛緩和後に関する意識調査では、新型コロナウイルス感染防止への旅行スタイルへの意識として、三密を避けることのできるアウトドアなど、自然が多い地域への訪問需要が高い傾向にあることが分かりました。
アウトドアでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、自然体験の消費単価がキャンプ施設のニーズとともに増加しました。
オートキャンプ場「ASOBIWA」では、コロナ禍での3密を避けたアウトドア需要の増加や価値観の変化に臨機応変に対応しています。
琵琶湖畔でコーヒーを飲みながら焚火を楽しめる「焚火カフェ」などキャンプ施設の整備や、マリンアクティビティなどとのセットプランの提供により、高単価を実現しています。
また、オフシーズンである冬には地方公共団体や観光協会と連携し、3密に配慮したドライイブインシアターが実施されました。
琵琶湖の大自然に浸りながら、ロケーションを生かして比良山と一体化したような映画スクリーンで鑑賞できるというもので、観光庁はニューノーマルに対応した魅力的なコンテンツの造成につながった例としています。
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旅行スタイルの変化「滞在型観光・分散型旅行・修学旅行・オンラインツアー」
また旅行スタイルの変化として「滞在型観光」「分散型旅行」「修学旅行」「オンラインツアー」などもあげられます。
滞在型観光は、ある1か所に滞在しその土地の文化や風土をじっくりと体験することで、観光を楽しむレジャー形態で、3密を避ける旅行スタイルとして注目を集めています。
新潟県南魚沼市にある「ryugon」は、約1,500坪の広大な敷地に築約200年の古民家を活用した古民家ホテルです。
ここでは地元の料理名人と一緒に作る「土間クッキング」、田園風景の中お昼ご飯にシャンパンを乾杯する「田んぼランチ」と、日本の原風景の中で様々な過ごし方を提案しています。このような体験型コンテンツを通して長期滞在をすることで、その土地の風土をより味わえると考えられます。
分散型旅行は、時間と場所を分散して混雑を避ける旅として注目されている、ウィズコロナ時代の新しい旅のスタイルです。
3密を避けた行動をとることが求められる昨今、旅行需要を分散するため官民一体となって「人数、時期、時間帯、場所」が分散する旅行を促しています。
分散型旅行の例としてJAL（日本航空株式会社）は、「新しい生活様式」にもとづく安心・安全な旅行の在り方として、混雑緩和を目的に平日旅行の促進を目指しています。
この取り組みは、旅行日程を平日で選択して航空券のみまたは宿泊施設と航空券をセットで購入することで、通常の運賃よりも安く購入できるというものです。
また、観光庁は主体となって分散型旅行の呼びかけをしているほか、他の旅行・交通系企業なども平日の利用を促す商品を提供しています。
続いてコロナ禍で、修学旅行先を近場に変更した例として大分県日出町の小学校を挙げていきます。
大分県の修学旅行先として、人間魚雷「回天」大神訓練基地跡が選ばれており、2020年には県内の宇佐市や津久見市などから5校の修学旅行を初めて受け入れました。
地元ガイドからの説明を通じることにより、県境を越えることなく小学生が戦争の悲惨さと平和の尊さを学ぶ機会となりました。
JTB総合研究所の「発地別・修学旅行目的地の割合の変化」（沖縄県発の修学旅行は含まない）によると、2019年と2020年に実施された修学旅行については、8つ全ての項目で域内の割合が増加しました。
また、文部科学省と観光庁によると、感染状況を踏まえ、近距離での実施や旅行日程の短縮など実施方法の適切な変更を行うよう各学校設置者などに対して依頼したということです。
最後にオンラインツアーについてみていきます。
JTB総合研究所が実施した「オンラインツアーに対する意向」については、今後利用してみたいと答えた人が、20歳～39歳以下で計65%と若年層の意向が高い結果となりました。
コロナ禍で移動が制限される中、外に出たくても出られない人や仕事で長期休暇が取れない人など、普段旅行に行けない人が気軽に旅行気分を楽しめるサービスとして需要が高まっていったようです。
事例として、訪日ラボも取材した香川県にある琴平バス株式会社主催のオンラインバスツアーを紹介します。
参加者の自宅に直接特産品が届き、その名産品を食べながら旅行に参加している気分になるなどの工夫が凝らされていました。
また、効果音を適宜使い、リアルタイムで会話しているような掛け合いも見どころの一つとなり、日本のみならず海外からも参加者が集まっていました。
詳細なレポートについては、以下の記事をご覧ください。
関連記事：琴平バス、初の「インバウンド向け」オンラインバスツアー開催：画面越しでも外国人惹きつけるその工夫とは？
コロナ禍でオンラインでありながらも、体験を含む「コト消費」の需要が高まっていることが分かります。
また旅行の予約も含めたオンライン化は、コロナ禍以前から進展しています。
フォーカスライトJapanが実施した「日本のオンライン旅行市場調査」では、2015年（平成27年度）の2兆3,611億円から2017年度（平成29年度）の2兆9,997億円にかけて、約6,400億円増加しています。
また、総務省の「家計消費状況調査」では2020年3月ごろより、ネットショッピング利用世帯の割合が増加していることを踏まえると、3密を避けることのできるオンライン予約が増加していくと考えられます。
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旅行スタイルの変化「マイクロツーリズム」
マイクロツーリズムとは、遠方や海外の旅行に対し、自宅から30分～1時間程度を目安とした近場への旅行を指します。
地方の魅力を再発見する機会として、コロナ禍で注目された新たな旅行のスタイルです。
国内旅行においては、マイクロツーリズムとして県内など近隣地域内での観光の割合が増加しました。
観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、県内宿泊旅行者と県外宿泊旅行者の割合は、2019年7月-12月から2020年7月-12月にかけて県内宿泊旅行者が7.0％増加し、「マイクロツーリズム」が進展していることが示されています。
また、月ごとの推移で見ると2020年の2月から5月にかけては、感染拡大の影響もあり県外、県内の宿泊旅行者がともに約10%減少したものの、県内比率は同月で約13%の大幅な上昇傾向をみました。
その後は県外への移動の解禁や、Go To トラベル事業などによって宿泊者数は回復の傾向をみせましたが、県内比率は減少傾向となりました。
旅行スタイルの変化が、コロナ禍で浮き彫りとなる結果に
今回は「第Ⅲ部 観光トレンドの変化」について紹介しました。
感染拡大により、世界各国では入国に厳しい措置が取られていたり、国内では宿泊、日帰りの述べ旅行者数と消費額ともに大きく減少していたりなど観光業界に甚大な影響を及ぼしました。
これを受けコロナ禍である現在、多くの人々のライフスタイルに変化が生じ、ワークスタイルや観光のトレンドでは感染拡大前と比較し、大きく変化が生じていることが分かりました。
ライフスタイルの面では休暇と仕事を組み合わせ、旅先でのリモートワークを可能にした柔軟な「ワーケーション」が広まり、ワークスタイルの増加やモチベーションやストレス軽減、リフレッシュ効果の向上につながっています。
また自然体験などのアウトドアへの需要は感染拡大前から高まりつつありましたが、コロナ禍で3密を回避できるアクティビティとしてさらに消費者の注目が集まっています。
オンラインツアーや分散型観光が3密を避ける新たな旅行スタイルであるのはもちろんのこと、特定の地域に滞在してその土地の文化や風土、暮らしをじっくり体験する滞在型観光も旅行スタイルとして注目を集めています。
最後に、感染拡大防止の観点から海外や遠方への旅行を避け、自宅から30分～1時間程度を目安とした近隣への旅行である「マイクロツーリズム」が普及しました。結果として、地域の魅力を再発見することにつながっているというプラスの面も生まれています。
今後の観光コンテンツ作りとして、トレンドや情勢に合わせた旅行の形態に柔軟に合わせていくことが必要となるといえそうです。
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＜参照＞
観光庁：「令和２年度観光の状況」及び「令和３年度観光施策」（観光白書）について
観光庁：宿泊旅行統計調査
観光庁：旅行・観光消費動向調査
総務省統計局：家計消費状況調査 調査結果
島暮らしワーケーション in GOTO 2021：公式HP
内閣府：第2回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活・行動の変化に関する調査
ひじまち観光情報公式サイト：人間魚雷「回天」大神訓練基地跡
ASOBIWA：STAFF BLOG
JAL：さぁ、新しい空の旅へ。分散型旅行
JTB総合研究所：変わる修学旅行の“カタチ”・変わらない修学旅行の“カチ”
JTB総合研究所：新型コロナウイルス感染拡大による、 暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査（2020）
PR TIMES：キャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」調べ 20年12月~21年2月 冬のキャンプ動向
ryugon：公式HP
UNWTO：TIGHTENED TRAVEL RESTRICTIONS UNDERLINE CURRENT CHALLENGES FOR TOURISM
UNWTO：INTERNATIONAL TRAVEL LARGELY ON HOLD DESPITE UPTICK IN MAY
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