2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。訪日ラボでは、全10回にわたりこの観光白書を基に説明しています。
第4回となる今回は、「第Ⅱ部第2章第1節 我が国の観光の特性と課題」について紹介します。
コロナ禍により大きな打撃を受けた観光業界ですが、日本の観光はコロナ前から消費傾向と雇用形態の2つの面から課題が指摘されていました。
今回は、コロナ禍によって生じた変化も含め、消費額、労働賃金、雇用者数などの数字から、課題を詳しく見ていきます。
本記事では、現在の日本が抱える課題を把握することで、今後求められる変化を予想し、柔軟に対応できるようになることを狙いとしています。
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消費傾向から見る日本の観光業が抱える課題
初めに、旅行需要や消費傾向から、日本の観光業が抱える課題を見ていきます。
観光白書では、国内旅行の宿泊日数の短さ、月ごとの消費額の変動などを日本の観光の特徴として挙げており、同時に課題でもあるとの認識を示しています。
《注目ポイント》
- 国内旅行は1泊だけで半数を超えるなど宿泊日数の短さが課題
- 訪日旅行と比較すると、国内旅行は1月ごとの消費額に偏りがある
- インバウンドでは受入体制強化が大きな課題
宿泊日数の短さ：「1泊」が半数
観光白書では、日本の国内旅行の特徴のひとつに、宿泊日数の短さが挙げられています。
実際に、株式会社JTB総合研究所が2019年に発表した「進化し領域を拡大する日本人の国内旅行（2019）」の調査結果では、2015年から2018年までの国内旅行において、1泊旅行だけで半数を占めていること、2泊と合わせると全体の約8割になっていることが示されています。
また、観光庁が2020年に発表した「旅行・観光消費動向調査 2019年年間値（確報）」からは、日本の旅行消費額の61%を日本人国内宿泊旅行が占めており、日本の観光業において最も大きい要素であることがわかります。
コロナ禍によって2020年以降は海外旅行への制限が続いていることから、日本人の国内宿泊旅行は今後しばらく需要が増加し、注目されることが予想できるでしょう。
一般的に、滞在日数が長ければ長いほど旅行客による消費機会は多くなると考えられます。そのため、宿泊日数は、客単価に直結するといえるでしょう。
国内旅行の消費額増加、それに伴う日本の観光業の消費額増加を考えると、現状のままでは宿泊日数は大きな課題だといえます。
なお、訪日旅行の宿泊動向については訪日ラボ別記事で紹介しています。
月別旅行消費額の偏り：消費額の差は最大1.9兆円
また、観光白書では、月別の旅行消費額に偏りがあることも改善すべき国内旅行の消費傾向であると指摘されています。
訪日旅行では年間を通じてほぼ一定の旅行消費があるのに対し、国内旅行消費額はゴールデンウィークのある5月とお盆休み等長期休暇がとれる8月に偏っています。
具体的な消費額としては、訪日旅行は12か月すべて3,000億円～5,000億円で推移していますが、国内旅行は、最も消費額が大きい8月（3.2兆円）と、最も消費額が少ない2月（1.3兆円）では1.9兆円の差がみられます。
訪日旅行による消費動向は、コロナ禍前の2011年から2019年までの動向をまとめたものを訪日ラボで紹介しています。
インバウンドに対する日本の観光業が抱える課題：受入体制の強化と地方への分散
これまで、国内旅行について日本の観光業が抱える課題を見てきました。コロナ禍によってインバウンドは停止状態にありますが、今後の再開を見据えると訪日旅行にもさまざまな課題が残存しています。
まず、各業者が取り組むべきは受入体制の強化であるといえます。
この続きから読める内容
- 雇用形態から見る日本の観光業が抱える課題
- 低賃金と長時間労働：全産業平均よりも2割以上低い水準に
- 2020年、就業者数が5年ぶりに減少：コロナ禍の影響も強く
- 非正規雇用者比率の高さ：人材育成に課題
- 入職率、離職率の高さ：SDGsにも関心低く
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