ホテル運営のDXを推進する「株式会社SQUEEZE」と、スマートフォン決済事業やインバウンド関連事業を運営する「TakeMe株式会社」は、クラウド宿泊運営システムの「suitebook」とMPM方式のスマートフォン決済サービス「TakeMe Pay」とのシステム連携を開始しました。
「suitebook」は、ホテル運営を効率化するオペレーションシステムで、現在ホテル運営プラットフォームとして全国約2,300以上の施設で導入されています。
ホテル運営のオールキャッシュレス化を目指す
「TakeMe Pay」は、顧客のスマートフォンで店舗側が提示するQRコードを読み取り決済を完了できる、非接触式の決済サービス（MPM方式）で、全国数万店舗で導入されています。
様々な決済ブランドや、店舗側の決済用端末やQRコードががレジ周りに乱立することなく、「TakeMe Pay」一つで完結することが特徴です。
SQUEEZE株式会社のプレスリリースによると、現地決済にあたっては現金の取り扱いが避けられない結果、多くの宿泊施設が人員配置に対するコストや現金管理へのリスクを抱えながら運営をしている現状があるとした上で、ホテルフロントでの現金の取り扱いを無くすことで、現金を管理する手間やリスクを削減しホテル運営の業務効率化や省人化を実現するとしています。
また同社では運営施設でのオールキャッシュレス化を実現しており、今回の連携で現地支払いで発生するオペレーション業務を5割程度削減できる見込みとしています。
東南アジア圏に強い決済手段の導入で充実したインバウンド対応を目指す
今回の「TakeMe Pay」の導入を通して100種類以上の決済手段が利用可能になり、インバウンド需要の回復に向けて訪日外国人客の決済手段に合わせて柔軟な対応ができると考えられます。
また、「TakeMe Pay」は東南アジアや東アジア圏で利用されている主要な決済手段にも対応しており、コロナ禍で高まる非接触式へのニーズのほか、様々な国からの訪日外国人客のニーズにも応えるものと思われます。
経済産業省のキャッシュレス決済実態調査アンケートによると、キャッシュレスの未導入利用には手数料にかかるコストやそもそも導入のメリットが実感できない事業者が多く挙げられています。
一方、経済産業省の「キャッシュレスの現状及び意義」によると、訪日外国人の約7割がキャッシュレス決済の利用できる場所が多かったら「もっと多くお金を使った」と回答しており、決済環境の整備はインバウンド客の消費を大きく拡大させると考えられます。
また、観光庁では令和3年4月より、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」として非接触キャッシュレス決済環境の整備を進めており、補助金を交付を通して、事業者のキャッシュレス化を一助する動きが高まっています。
尚、SQUEEZE株式会社は今回の連携によってオールキャッシュレス化を実現するだけでなく、ペーパーレス化も推進することで持続可能な開発目標「SDGs」に取り組むとしています。
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＜参照＞
株式会社SQUEEZE：プレスリリース
国土交通省：地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
経済産業省：キャッシュレス決済実態調査アンケート
経済産業省：キャッシュレスの現状及び意義
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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