ホテル運営のDXを推進する「株式会社SQUEEZE」と、スマートフォン決済事業やインバウンド関連事業を運営する「TakeMe株式会社」は、クラウド宿泊運営システムの「suitebook」とMPM方式のスマートフォン決済サービス「TakeMe Pay」とのシステム連携を開始しました。
「suitebook」は、ホテル運営を効率化するオペレーションシステムで、現在ホテル運営プラットフォームとして全国約2,300以上の施設で導入されています。
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ホテル運営のオールキャッシュレス化を目指す
「TakeMe Pay」は、顧客のスマートフォンで店舗側が提示するQRコードを読み取り決済を完了できる、非接触式の決済サービス（MPM方式）で、全国数万店舗で導入されています。
様々な決済ブランドや、店舗側の決済用端末やQRコードががレジ周りに乱立することなく、「TakeMe Pay」一つで完結することが特徴です。
SQUEEZE株式会社のプレスリリースによると、現地決済にあたっては現金の取り扱いが避けられない結果、多くの宿泊施設が人員配置に対するコストや現金管理へのリスクを抱えながら運営をしている現状があるとした上で、ホテルフロントでの現金の取り扱いを無くすことで、現金を管理する手間やリスクを削減しホテル運営の業務効率化や省人化を実現するとしています。
また同社では運営施設でのオールキャッシュレス化を実現しており、今回の連携で現地支払いで発生するオペレーション業務を5割程度削減できる見込みとしています。
東南アジア圏に強い決済手段の導入で充実したインバウンド対応を目指す
今回の「TakeMe Pay」の導入を通して100種類以上の決済手段が利用可能になり、インバウンド需要の回復に向けて訪日外国人客の決済手段に合わせて柔軟な対応ができると考えられます。
また、「TakeMe Pay」は東南アジアや東アジア圏で利用されている主要な決済手段にも対応しており、コロナ禍で高まる非接触式へのニーズのほか、様々な国からの訪日外国人客のニーズにも応えるものと思われます。
経済産業省のキャッシュレス決済実態調査アンケートによると、キャッシュレスの未導入利用には手数料にかかるコストやそもそも導入のメリットが実感できない事業者が多く挙げられています。
一方、経済産業省の「キャッシュレスの現状及び意義」によると、訪日外国人の約7割がキャッシュレス決済の利用できる場所が多かったら「もっと多くお金を使った」と回答しており、決済環境の整備はインバウンド客の消費を大きく拡大させると考えられます。
また、観光庁では令和3年4月より、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」として非接触キャッシュレス決済環境の整備を進めており、補助金を交付を通して、事業者のキャッシュレス化を一助する動きが高まっています。
尚、SQUEEZE株式会社は今回の連携によってオールキャッシュレス化を実現するだけでなく、ペーパーレス化も推進することで持続可能な開発目標「SDGs」に取り組むとしています。
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＜参照＞
株式会社SQUEEZE：プレスリリース
国土交通省：地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
経済産業省：キャッシュレス決済実態調査アンケート
経済産業省：キャッシュレスの現状及び意義
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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