環境省では、国立公園を利用する訪日外国人観光客に向けた「国立公園等多言語解説等整備事業」に、補助対象経費の2/3の補助金の交付を行います。
なお、本補助金の公募は「一般財団法人環境イノベーション情報機構」が実施しており、三次公募が2021年8月23日～2021年9月30日まで実施されます。
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訪日外国人観光客の円滑な観光のため、案内板の整備に注力
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進しています。
そこで国立公園を訪問する訪日外国人観光客の増加、リピーター確保のためには、公園内の案内板やビジターセンターなどの展示物を、外国人目線かつ魅力的な解説文にすることが不可欠です。
これには現状、国立公園では英語解説文の整備は進みつつあるものの、利用者の多様な言語には未対応であり、国定公園などでは英語解説文の整備が十分に進んでいないことが背景にあるとしています。
さらに、訪日外国人利用者が多く見込める自然体験拠点における多言語化の効果を高めるため、国定公園内の自然体験拠点についても対象としています。
そこで2021年度は国定公園、およびロングトレイル（長距離自然歩道）内、およびこれらへの誘客を目的とした多言語解説等整備も、補助事業の対象へと拡大しています。
補助事業内容：90以上の公園を対象に、案内板など複数の媒体を多言語化へ
環境省は本補助金を活用し、34の国立公園、58の国定公園および10の長距離自然歩道における、案内板やビジターセンターなどの展示物についての整備事業を対象としています。
具体的には「情報発信媒体整備」「コンテンツ制作」「コンテンツ呼び出し」「多言語解説文等の作成」で、前述した4つを掲げている事業が対象になるということです。
また、国立公園、国定公園などを訪問する観光客の地域での満足度の向上や、旅行者数の増加を目的に、英語、韓国語、中国語等の多言語解説に対応した案内版などを作成する事業に対し、補助金の交付を行うとしています。
また、対象コンテンツには観光施設や景勝地の案内に限らず、登山道情報などのリアルタイム情報アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目撃情報などを含むとしています。
なお、補助事業の実施期間は交付決定日から2022年2月18日までということです。
関連記事：106の実施地域を選定！観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」
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＜参照＞
一般財団法人環境イノベーション情報機構：令和３年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）公募要領
環境省：国立公園等多言語解説等整備事業
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- いま注目のローカルガイドについて学べる！
- 地域としてインバウンドをどのように受け入れられるのかがわかる！
- インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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