地域連携DMOであるインアウトバウンド仙台・松島は9月24日、台湾のDMOである雲嘉南浜観光圏と姉妹協定を締結しました。
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少子高齢化による地場産業の担い手不足への対策 継続的な人材交流も視野に
仙台市や松島町をはじめとした6市3町（宮城県 仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町）の観光地域づくりを行なっているインアウトバウンド仙台・松島は台湾のDMO法人である雲嘉南浜観光圏と姉妹協定を締結しました。
同観光圏は台湾南部の雲林県、嘉義県、台南市の沿岸8行政区を管轄しています。台南市と仙台市は以前から姉妹都市の関係にあり、宮城県にとって台湾は最大のインバウンド市場です。一方台湾は日本にならい、DMOによる観光地域づくりを推進しています。
インアウトバウンド仙台・松島の工藤雅教マーケティング事業執行役員は「地域課題への取り組みを相互に学ぶなど、少人数で実施でき、継続的な人材交流にもつながる形から始めたい」とコメント。
特に松島エリアなどでは少子高齢化が進み、特に東日本大震災直後は主要産業である水産業の担い手不足が深刻になっています。インアウトバウンド仙台・松島は観光を通じ地場産業の魅力向上にも努めてきました。台湾との提携は地域問題解決にも活用していく方針です。
台湾は2019年の地方創生元年を機に台湾版DMOの推進に取り組み始めました。同観光圏は2021年から活動を開始しています。日本のDMOとの連携は、台湾にとっても意義のある先駆的事例となると考えられます。
水産業を主要産業としていることや、製塩文化など共通項が多い両地域。情報と物産の交流、観光プロモーションなどの協力を通じて相互送客を活発化させていくことが期待されます。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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