愛媛県、中国向け越境EC「全日空海淘(ハイタオ)」で公式ページ開設 愛媛県産品の販路拡大に向け

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WeChatミニプログラムの開発や、全日空海淘の運営等を行うANAグループの関連企業「株式会社ACD(以下、ACD)」と「ANAあきんど株式会社」は、ACDが運営する中国向け越境ECプラットフォーム「全日空海淘(ハイタオ)」において、愛媛県ブランドページを開設しました。

グレートファイアウォールなど厳しいネット検閲が実施されている中国では、GoogleFacebookLINEなど日本では日常的に使用可能なSNSが使用不可のため、中国独自で発展したSNSの使用が不可欠となります。

株式会社ACDによるとコロナ禍後を見据え、また上記の現状を背景に愛媛県の魅力を発信すべく、12億人のユーザーを抱えるWeChat内にて、中国人に向けた愛媛県観光サイトも開設しています


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「全日空海淘」の利用を通じて、訪日せずとも愛媛産品を購買出来る機会を提供

WeChat微信)は全世界で12億人以上のユーザー数、中国だけでも7億人のユーザー数を誇る、世界で最も利用されているメッセージアプリです。200以上の国と地域をカバーし、20以上の言語版がリリースされています。

メッセージや無料通話のやりとり、写真や動画の共有、グループチャットなどもできるアプリとして中国人の日常に欠かせないアプリとなっています。

ACDとANAあきんど株式会社はこの度、愛媛県の情報発信、産品の販路拡大に向けた第一弾の取り組みとして2つの事業を実施しています。

  1. WeChat上に愛媛県の公式ミニプログラム「日本 爱媛的魅力」を作成し、県の魅力や情報を発信することにより、コロナ禍収束後の観光誘客を促進
  2. 中国向け越境ECプラットフォーム「全日空海淘(ハイタオ)」において、中国消費者に向けた愛媛県の産品掲載・販売
愛媛県の情報発信・産品の販路拡大に向けた第一弾の取組:ANAあきんど株式会社プレスリリース
▲愛媛県の情報発信・産品の販路拡大に向けた第一弾の取組:ANAあきんど株式会社プレスリリース

ACDはコロナ禍で訪日中国人旅行客による観光消費が伸び悩む中ではあるものの、中国人向け越境ECサイト「全日空海淘」で、訪日をせずとも愛媛県の名産品を購買出来る機会を提供していくとしています。

また今年の7月8日には、愛媛県内の事業者向けに越境ECに関わるセミナーが実施されました。

今後は同セミナーで申し込みのあった17社の商品の掲載のほか、参加企業や取扱商品を充実させ愛媛県の魅力発信、地方事業者の販路拡大に努めていくということです。

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<参照>
株式会社 ACD:愛媛県観光サイトをWeChatミニプログラム内に構築しました~“ミニプログラム”を活用したアフターコロナへの取り組み~
ANAあきんど株式会社:愛媛県と中国に向けた情報発信・産品の販路拡大に取り組みます
ANAあきんど株式会社:中国向け越境EC「全日空海淘(ハイタオ)」愛媛県ブランドページオープンのお知らせ

【7/9開催】消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント

2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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