世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界各国では入国制限などの規制が続けられ、航空会社は依然として大きな影響を受けています。
10月に国際航空運送協会（IATA）が公表したデータによれば、有償旅客を運んだ距離を示すRPK（有償旅客キロ）ベースの旅客需要は、2021年は2019年の40％、2022年は61％にあたる水準になると予測されています。
航空貨物の需要は引き続き堅調となっており、2021年の需要は2019年比7.9％増、2022年は2019年比13.2％増となる見通しです。
各国の国内線需要については、2021年は2019年の73％、2022年には93％の水準まで回復すると予想する一方、国際線需要は各国の入国制限によって、2021年は2019年の22％、2022年は44％の水準にとどまると見ています。
また新型コロナウイルスの影響による航空業界の累計損失額について、2020年から2022年にかけて2,010億ドル（約22兆円）にのぼると発表しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）【東アジア】日本、緊急事態宣言解除で予約増
日本国内では、緊急事態宣言の解除に伴い予約数が伸び、臨時便や増便が相次ぐなど需要回復の動きが目立っています。
日本国内
全日本空輸（ANA）が発表した2021年8月の利用率は、国内線が43.9％、国際線が31.9％となりました。
同社は緊急事態宣言の解除により予約数が大きく伸びていることを明らかにし、11月5日から29日までの間、国内線で103便の臨時便を設定しました。
国際線は、12月4日から東京/羽田〜シアトル線を週1便で運航を再開するほか、東京/成田〜ムンバイ線を12月11日から週2便に増便します。
また日本発国際線の搭乗者向けに、PCR検査と陰性証明書をセットで提供できる医療機関の紹介を開始します。
なお同社が発表した2022年3月期第2四半期の業績は、四半期純損失が476億円となり、新型コロナウイルスの影響が発生した2019年第4四半期以降、損失は最も小さくなりました。
日本航空（JAL）が発表した2021年8月の利用率は、国内線が44.7％、国際線が30.7％となりました。
12月から2022年1月まで東アジア・ハワイ・グアム方面とメルボルン線の運航計画を決定しており、11月から12月にかけて臨時便も設定します。
また同社は10月1日からDaonが提供するデジタル証明書アプリ「VeriFLY」を本格導入し、11月1日から羽田空港第1ターミナル北ウイングの保安検査場Eの運用を再開します。
その他
ジェットスター・ジャパンは11月19日から、成田～札幌（新千歳）線などで臨時便を運航し、23日まで4路線9往復18便を設定します。
また同社が発表した2021年6月期決算は、2期連続で最終赤字となりました。
AIRDO（エア・ドゥ）は10月16日から29日にかけて、東京/羽田〜札幌/千歳線の16便を追加減便し、期間中の減便率は2％となります。
また東京/羽田〜札幌/千歳線で11月の8日間に、増便運航を行います。
ZIPAIR Tokyoは、10月15日から30日まで成田～ソウル（仁川）線を期間増便するほか、12月から成田～シンガポール線を週3往復に増便すると発表しました。
フジドリームエアラインズ（FDA）は10月23日から29日にかけて、新潟発着路線で臨時便を運航します。
ピーチ・アビエーションは、2022年1月4日まで国際線は全路線を運休しますが、大阪/関西〜台北/桃園線の2022年1月5日以降の航空券を販売しています。
ソラシドエアは、11月に東京/羽田〜熊本・鹿児島線で臨時便を運航します。
航空分野情報を提供するイギリスの「シリウム（Cirium）」は、2021年9月の航空会社別の定時到着率を公表し、運航規模の大きな航空会社を示す「グローバル」部門で、アエロフロート・ロシア航空（AFL/SU）が首位を獲得し、アジア太平洋地域ではANAが97.08％で1位にランクインしました。
韓国
大韓航空は11月3日から、ソウル/仁川〜ホノルル線の運航を週3便で再開します。
ハワイへの旅行需要が着実に増加していることを受け、ソウル/仁川発、ホノルル発ともに水・金・日曜に運航するもので、19か月ぶりの運航再開となります。
この続きから読める内容
- 香港
- 【東南アジア】ワクチン接種完了者受け入れで再開や増便相次ぐ
- タイ
- シンガポール
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