米国ハワイ州のデービッド・イゲ知事は11月2日、すべての18歳以上の外国人渡航者に対し、8日から新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を義務付けると発表しました。
これにより直行便でハワイに到着する外国籍渡航者は11月8日以降、ハワイセーフトラベルズプログラムの登録と旅行情報等の更新は不要となります。
ハワイ州、外国人渡航者にワクチン接種証明の提示を義務付け
米国ハワイ州は、バイデン大統領が発表した「新型コロナウイルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」にのっとり、11月8日から18歳以上のすべての外国人渡航者に、新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示を義務付けると発表しました。
ハワイ州へ海外から直行便で渡航する外国籍入国者は、ワクチン接種証明と渡航前3日以内の陰性証明の提示が求められますが、同州が独自に実施する事前検査プログラム「セーフ・トラベルズ・プログラム」への事前登録は不要となります。
これまで海外からの渡航者は、ハワイ州指定の医療機関が発行する陰性証明の提示により到着後10日間の自主隔離が免除されていましたが、今後は米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインに沿った対応が求められます。
ただしハワイ州以外の州を経由して渡航する外国籍入国者は、到着時に国内旅行者として扱われるため「セーフ・トラベルズ・プログラム」への事前登録が必要になるほか、ワクチン接種証明または州指定の医療機関による陰性証明の提示で10日間の自主隔離が免除されます。
11月以降のホリデーシーズンを見据え、ハワイ州は観光再開への動きを活発化しています。
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