JNTO（日本政府観光局）は新型コロナウイルスの収束後を見据え、日本在住の外国人によるSNSへの投稿キャンペーンを11月1日より実施しています。
本キャンペーンはコロナ禍で打撃を受けた訪日への需要をつなぎとめる取り組みで、2022年1月11日までが募集期間となっています。
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JNTOは「日本に住む私だからこそ見つけられる日本でのとっておきの瞬間」をテーマに、日本に居住する外国人を対象としたSNSキャンペーンを実施しています。
JNTOは、日常生活の1コマやそこで出会う文化や人、自然など、幅広い日本の魅力を訴求することで訪日需要をつなぎとめたいとしています。
日本在住の外国人のSNSによる発信は、特にSNSでつながっている潜在的な訪日意欲のある人々にとって日本関連の重要な情報源となるため、日本各地の魅力が海外に訴求される契機となり得ます。
キャンペーン概要
キャンペーン概要は以下の通りです。（プレスリリースより引用）
応募方法：キャンペーン用のInstagramあるいは微博アカウントをフォローした上で、以下のハッシュタグを付けて、写真や動画を自身のSNSに投稿
- #mybestjapanmoments
- #分享我在日本的最美好瞬间
- #分享我的日本最佳瞬間
- #내인생최고의일본여행
応募条件：投稿画像・動画は、投稿者自身に著作権のあるものとし、動画を投稿する場合は、1分以内のものを使用する。文章だけの投稿は無効。
応募対象者（対応言語）：日本在住の外国出身者（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）
2020年は「My own personal Japan キャンペーン」と題し、「母国に住む自分の家族や友人に教えたい」「いつか一緒に行きたい」などの切り口から、日本の観光地やお気に入りの場所の投稿を募集、表彰することで、それぞれのネットワークを活用した情報発信を強化する取り組みを行っていました。
関連記事：【独自取材】JNTO企画「インフルエンサー育成」施策とは？293万人の在留外国人の情報発信力に活路か
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＜参照＞
JNTO：キャンペーンページ
JNTO：在留外国人を対象としたSNS投稿促進キャンペーンを開始！～外国人視点での観光魅力発掘と、人的つながりによる情報拡散を狙って～
JNTO：「あなたが見つけた日本のとっておきの瞬間」募集します！～日本在住の外国人による魅力投稿キャンペーンを実施～
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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