韓国旅行業協会(KATA、オ・チャンヒ会長)は11月3日に声明を出し、政府と国会に対して旅行業への支援対策づくりを要望しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)韓国旅行業協会、政府と国会に旅行業の支援を要望
韓国旅行業協会(KATA)は11月3日に出した声明で、政府と国会に対し、旅行業への支援対策を要望しました。
声明でKATAは、「現政権と国会は、縮小していく旅行業を除いた損失補償法を制定して旅行業を冷遇しており、観光産業の発展に貢献した100万人の旅行業従事者とその家族は、政府と国会の無責任な対応に憤っている」と憤りをあらわにしました。
また「さまざまな統計によれば、旅行業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上ゼロで、倒産と従業員の失業という奈落に落ちていることを示しているのに、政府の被害支援はなく回復策も講じられていない」とも指摘しました。
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