11月15日韓国文化体育観光部は、同月17日に日本の国土交通省と「日韓復興協議会」をオンライン形式で開催することを発表しました。
協議会では両国間での観光交流の再開や、活性化のための協力策について議論されます。
しかし日韓の交流再開が模索されている一方で、韓国では新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しています。
往来再開に起因する感染リスクは徹底的に排除すべきでしょう。しかし、1日でも早く往来再開を希望する人は少なくありません。
そうした状況の中、両国における往来再開への模索は続きます。
日韓観光協議会に対する交流再開への期待
本日開催される日韓観光協議会では、両国の政府、関連機関、観光業界、自治体の関係者が出席し、海外旅行再開に向けた取り組みや方策についての意見交換が行われます。
観光政策局長である金章鎬（キム・ジャンホ）氏は「今回の協議会を機に、新型コロナウイルス流行後に減少した両国間の交流を再開し拡大するための努力が続くことを期待している」と述べました。
韓国で感染状況の深刻化、医療体制は「危険水域」に
しかし両国の国内の感染状況には大きな差がみられます。
韓国では11月から段階的日常回復（ウィズコロナ）が施行され、レストランやカフェの営業規制が解除されています。
新規感染者数は10月下旬に一時減少したものの、11月以降1日あたりの新規感染者数は2,000〜3,000人を記録しており、再び増加傾向にあります。
Our World in Dataによると韓国は11月15日時点で人口の77.6％がワクチン接種を完了していますが、現時点では感染者の増加ペースに歯止めはかけられていないようです。
中央災難（災害）安全対策本部によると、全国の新型コロナ重症患者用病床の稼働率は62.1%（11月14日時点）であり、ソウルや仁川などの首都圏では既に70%を軒並み超えています。
韓国政府の新型コロナウイルス中央対策本部は事態の悪化を懸念し、今月5日と12日に相次いで病床動員（予備）行政命令を発令しました。
このように韓国の感染状況は深刻な状況にあり、医療体制においても「危険水域」にあるといえるでしょう。
日本に「開国」望む声は増している
一方で韓国に限らず、日本への入国を望む外国人は多くいます。
米国をはじめとした各国が段階的に入国制限を解除している中、日本は未だ厳しい水際対策を敷いており、現時点で観光目的での入国は一切できません。
また留学や技能実習といった目的での入国も、新規ビザの発給は原則停止しているために、観光以外の目的でも日本への入国ができない外国人が30万人以上存在します。
こうした日本政府の姿勢をみて、さまざまな事情から入国を望む外国人は日増しに不満を募らせており、Twitterでは「#開国しなさいニッポン」というハッシュタグが流行しています。
さらに目下感染状況が急速に改善傾向にある日本に対して、「それならば早く開国せよ」という不満はより大きくなることも予想されます。
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両国の慎重かつ建設的な議論望まれる
国境往来による経済活動の活性化、両国の感染状況など、トラベルバブルを結ぶためにはいくつもの因子を考慮し、合意を形成していく必要があります。
海外との往来再開を拙速に進めてしまい「第6波」を引き起こす原因となってしまえば、世論のインバウンド回帰に対する反発は今まで以上に苛烈になりかねません。
とはいえ経済活動に大きく制約をかける厳しい水際対策を今後も継続することもまた、現実的ではないでしょう。
「アフターコロナ」を見据えた、日韓両国の慎重かつ建設的な判断が期待されます。
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