日本のワクチン接種証明書が初めて発行されてから3か月以上が経過しました。
世界では、「ワクチンパスポート」の提示により入国時の隔離措置が免除、緩和する動きが進んでおり、複数の国では日本のワクチン接種証明書も有効と認めています。
本記事では、日本のワクチン接種証明書で各種措置が免除される57の国と地域を紹介します。また、接種証明書の入手方法や今後の電子化への動きもまとめます。
※本記事で紹介するのは、日本政府が発行する海外渡航者向けのワクチン接種証明書です。
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日本のワクチン接種証明書が有効な国・地域
日本政府は、日本のワクチン接種証明書の提示で海外入国時に渡航者の隔離や各種検疫措置などが免除されるよう働きかけています。
11月9日現在、日本政府が発行するワクチン接種証明書が有効とされる国・地域は以下の通りです。（外務省の公表データより）
アジア
- インドネシア
- 韓国
- シンガポール
- スリランカ
- タイ
- フィリピン
- ベトナム
- 香港
- マレーシア
- モルディブ
オセアニア
- オーストラリア
- サモア
- ニュージーランド
- パプアニューギニア
- パラオ
- マーシャル諸島
北米
- カナダ
- アメリカ
中南米
- エクアドル
- エルサルバドル
- グアテマラ
- ジャマイカ
- コスタリカ
- セントクリストファー・ネービ
- セントビンセント
- ドミニカ国
- ニカラグア
- パラグアイ
- ベリーズ
- ホンジュラス
ヨーロッパ
- アイスランド
- アイルランド
- アンドラ
- イタリア
- 英国
- エストニア
- オーストリア
- オランダ
- ギリシャ
- コソボ
- ジョージア
- スイス
- スペイン
- スロバキア
- スロベニア
- デンマーク
- ドイツ
- トルクメニスタン
- バチカン
- フィンランド
- フランス
- ブルガリア
- ベラルーシ
- ベルギー
- ボスニア・ヘルツェゴビナ
- ポーランド
- マルタ
- リトアニア
中東
- アラブ首長国連邦
- イスラエル
- オマーン
- チュニジア
- トルコ
- バーレーン
アフリカ
- アンゴラ
- ガボン
渡航時に免除、緩和される措置は各国、地域によって異なります。詳細は各大使館などにお問い合わせください。
なお、主要20か国・地域についての入国時の措置、制限は訪日ラボ別記事でもご確認いただけます。
関連記事：入国制限まとめ
接種証明書はどこで手に入る？デジタル化はいつ？
日本では、ワクチン接種証明書を2021年7月26日から発行しています。なお、対象となるのは海外渡航または日本への入国、帰国目的で接種証明書を必要とする人に限定されています。
発行方法
日本のワクチン接種証明書は、日本国内で新型コロナワクチンを接種した人で、かつ海外への渡航や日本への入国、帰国を目的として接種証明書を必要とする人を対象として発行されています。（国内利用目的での発行は現在行われておりません。）
申請時には以下のものの提出が求められます。
- 申請書
- 海外渡航時に有効なパスポート
- 接種券のうち「予診のみ」部分
- 接種済証又は接種記録書
交付される接種証明書には、申請者本人の情報やワクチンの接種記録などが日本語と英語の2言語で記載されます。
デジタル庁、年内の電子化を目指す方針
民間企業や各自治体では、独自のワクチンパスポートを発行、導入する動きがみられており、中には電子化やアプリでの接種記録管理を進めているものもあります。
2021年10月時点では、日本政府が発行するワクチン接種証明書は紙の書類のみとなっています。
そうした中で、2021年9月、菅前首相やデジタル大臣らが「第1回デジタル社会推進会議」を開催し、ワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載を実現することが了承されました。
デジタル化について、平井前デジタル大臣は、9月7日の記者会見で「年内にやりたい」との意向を示していました。
9月には、接種証明書の電子化に伴い、仕様について事業者や自治体から意見を募集しており、年内の接種証明書電子化を目指して取り組みを進めている模様です。（意見募集は9月30日に終了）
関連記事
民間初の「ワクチンパスポート」登場へ 各自治体の接種証明をデジタル化
「ワクチンパスポート」アプリ新開発、LINE上で利用可能に
接種証明書の有効活用を目指す日本
新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種状況に合わせて、世界では徐々に国際往来を再開させる動きも進んでいます。
日本のワクチン接種証明書の導入と海外への普及によって、日本から海外に渡航した際には円滑な入国が可能になります。
政府はまずは年内の電子化、さらに今後は「接種証明を適切に利用したコロナ対応策の普及」を目指しています。今後も接種証明書の機能向上を進めていくと考えられます。
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＜参照＞
外務省：海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
厚生労働省：海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
デジタル庁：今後のデジタル改革の進め方について
デジタル庁：平井大臣記者会見（令和3年9月7日）
デジタル庁：「コロナワクチンの接種証明書（電子交付）の仕様に関するご意見」の取りまとめ結果を公表しました
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