日本アジア交流財団はアジア各国の政府観光局との協力関係に基づき、昨年11月より検討中である訪日旅行支援施策、「GO TO! JAPAN」について発表しました。
各政府観光局との協力関係のもと、団体向けに飲食、宿泊等の優良事業者の情報を提供する仕組みです。
キャンペーン詳細発表、訪日旅行解禁に向け
日本アジア交流財団はアジア各国の政府観光局との協力関係に基づき行わせる訪日旅行支援施策、「GO TO! JAPAN」について発表しました。
同財団は、10年以上にわたりアジア各国との交流事業、インバウンド支援、ボランティア活動などを行っています。
本キャンペーン開始は今年初旬に予定されていましたが、その後の新型コロナ感染状況により延期となっていました。
現在コロナ感染者数は減少傾向にあります。諸外国が入国制限撤廃に動いており、日本でも隔離期間の短縮などの緩和策が徐々に進行しています。「GO TO! JAPAN」の今後の展開を発表しました。
今後の訪日旅行ではワクチン接種者限定の団体旅行が考えられています。「GO TO! JAPAN」は各国政府観光局との協力のもと、それら団体向けに飲食、宿泊等の優良事業者の情報を提供する仕組みとしてつくられました。
しかし現在、そうした予定訪日希望団体数に比べ受け入れ事業者数が不足しています。そうした中、「GO TO! JAPAN」では200社限定で無料掲載キャンペーンを実施します。
サイト掲載後は訪日希望団体の紹介だけでなく、カスタマーサポートや情報提供、詐欺や事故対応などのサポートも無期限で提供します。
キャンペーン開始の詳しい時期は未定。諸外国と同様のワクチンパスポートプログラムが導入され、隔離不要となってからの開始を予定しています。
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訪日旅行支援施策「GO TO! JAPAN」無料掲載キャンペーンを開始予定
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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