政府・与党は訪日外国人向け消費税の免税制度について、外国人留学生などを対象から除外し、短期滞在の観光客などに絞る方針を固めました。
背景には、免税品に消費税を上乗せして売るなどの悪質な転売を防止する狙いがあります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)訪日外国人向け消費税免税、留学生など除外へ
政府・与党は訪日外国人向け消費税の免税制度をめぐり、外国人留学生などを対象から除外し、短期滞在の観光客などに絞る方針を固めました。
消費税は国内での消費や資産譲渡に課されるもので、免税販売は商品を海外へ持ち出す場合に消費税を免税する制度です。
現行の法律では日本で就労する人を除き、留学生などの長期滞在者も入国から半年間に限り免税購入が認められています。
この続きから読める内容
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