訪日外国人向け消費税免税、留学生など除外へ「悪質な転売」防ぐため

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政府・与党は訪日外国人向け消費税の免税制度について、外国人留学生などを対象から除外し、短期滞在の観光客などに絞る方針を固めました。

背景には、免税品に消費税を上乗せして売るなどの悪質な転売を防止する狙いがあります。

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訪日外国人向け消費税免税、留学生など除外へ

政府・与党は訪日外国人向け消費税の免税制度をめぐり、外国人留学生などを対象から除外し、短期滞在の観光客などに絞る方針を固めました。

消費税は国内での消費や資産譲渡に課されるもので、免税販売は商品を海外へ持ち出す場合に消費税を免税する制度です。

現行の法律では日本で就労する人を除き、留学生などの長期滞在者も入国から半年間に限り免税購入が認められています。

この続きから読める内容

  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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