観光庁の和田浩一長官は、1月19日の業界紙会見で、ポストコロナに向けた戦略的な準備を積極的に推進していく方針を示しました。
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観光庁の和田浩一長官は1月19日、会見を開きました。
会見の中で和田長官は、コロナ禍で観光業への影響が長期化するなか「ポストコロナにおいて、観光事業者には重要な役割を担ってもらわなければならないと考えている」と述べました。
そのうえで事業の継続と雇用維持に向けた取り組みについて、「引き続き全力で支援する」と強調しました。
さらにポストコロナに向けた戦略的な準備を積極的に推進していく方針を示し、「観光は成長戦略で地方創生の切り札。また、海外との交流人口拡大で地域活性化を図るという重要性はまったく変わることはない」と述べました。
ただし訪日インバウンドの今後の動向や中長期的な政策については「現段階ではなかなか見通しづらいことから、感染状況が落ち着いて議論できる状況になってから、政府目標の見直しの是非も含めて検討していきたい」との考えを示しました。
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