1月16日、中国国営メディアの英字新聞「環球時報」とニュースサイト「チャイナ・パースペクティブ」はチェコのミロシュ・ゼマン大統領の北京五輪外交ボイコット批判について大きく報道しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）チェコ大統領「私は根本的に反対だ」
チェコのミロシュ・ゼマン大統領は「五輪の意図を政治目的で悪用することに対し、私は根本的に反対だ」と語り、いくつかの国々による北京五輪の外交ボイコットを批判しました。
それを受け、中国国営メディアは「彼はチェコ選手団の大いなる成功と健康を祈った」と賞賛のコメントと共に報道しました。
軍事パレードにも出席していた過去
2013年の就任以降、ゼマン大統領は何度も中国に訪問しています。2015年、中国は北京の天安門広場で「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」を記念した軍事パレードを開催しました。
しかし、日本のほか、米・英・豪などほとんどの西欧諸国は首脳レベルが欠席しています。
その一方で、ゼマン大統領は参加しました。
2019年の訪中時は、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」創設者の任正非氏と会談し、同社に対する国際的批判は何ら根拠がないと強調しました。
米英やカナダなどは、安全保障上の脅威があるとして同社の製品を排除しています。
米英豪など 政府代表団を派遣しない
米英やカナダ、オーストラリアなどは、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド（民族大量虐殺）を行っていると見解しています。そのため、2月の北京五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない外交ボイコットを決定しました。
14日はデンマークも追随し、オランダもコロナ禍を理由に政府代表団を派遣しないと発表しています。
また、ニュージーランドとスウェーデンも、オランダと同じ措置を執っています。
日本は政府代表団こそ派遣しませんが、同時に「外交ボイコット」の文言は用いないと発表し、中国側に配慮しました。
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