1月14日、韓国関税庁の林在賢（イム・ジェヒョン）庁長は、韓国を訪問できない外国人に国産免税品をオンライン販売できるよう告示を改正する方針を表明しました。
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最速で「2～3か月内に国産品の販売が可能」
この方針は、韓国関税庁の林氏やソウルの市中免税店の最高経営者らと行った懇談会で表明されました。
免税業界は、海外旅行客の急減による経営悪化を訴え、海外居住者への国産品販売を認めるよう要請していました。
林氏は「競争力のある韓国免税店が国産品のオンライン販売という新たな収入源を確保すれば、免税業界のみならず製造業など関連産業も活路が開けるだろう」と今回の方針について言及しました。
関税庁は、早ければ2～3か月内に国産品の販売が可能になるとの見通しを示しています。
国産品のオンライン販売は市中免税店のみ
海外居住者への国産品のオンライン販売は、市中免税店のみに認められます。
そのため、空港の入国・出国エリアの免税店や指定免税店には適用されません。
林氏が参加した懇談会は、新型コロナウイルスの流行の長期化で苦境に立たされている免税業界の状況を共有し、支援策を話し合うために開催されました。
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