北海道新聞社がまとめた、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査で、招致に「賛成」と答えた企業の割合が最多の34.3%にのぼりました。
「どちらかといえば賛成」の30.3%と合わせると、賛成意向を示した企業の割合は64.6%に達しています。
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北海道新聞社は、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査の結果をまとめました。
調査は北海道新聞HotMediaに委託されたもので、2021年12月3～27日にインターネットや郵送で240社を対象に実施され、201社が回答しました。
調査の結果、招致に「賛成」と答えた企業の割合は最多の34.3%となり、「どちらかといえば賛成」の30.3%と合わせると、賛成意向を示した企業の割合は64.6%に達しました。
いっぽう「反対」と回答した企業の割合は4.5%にとどまり、「どちらかといえば反対」の8.5%を合わせると、反対意向は13.0%となりました。
なお「どちらともいえない・分からない」は15.4％でした。
賛成の理由については「北海道全体の経済活動が活性化する」が54.6%と最多で、「会場となる地域と近郊の経済活動が活性化する」が22.3%で続き、「北海道の魅力を世界に発信できる」が17.7%となりました。
賛成意向を示した企業の業種別割合は、「建設業」が80.0%と最多で、「サービス業」が78.3%、「卸小売業」が74.4%で続きました。
札幌市は3月にも、道民を対象に承知の是非を問う意向調査を実施する方針です。
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