北海道新聞社がまとめた、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査で、招致に「賛成」と答えた企業の割合が最多の34.3%にのぼりました。
「どちらかといえば賛成」の30.3%と合わせると、賛成意向を示した企業の割合は64.6%に達しています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）札幌五輪パラ招致、64%が賛成 道内主要企業の意識調査で
北海道新聞社は、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査の結果をまとめました。
調査は北海道新聞HotMediaに委託されたもので、2021年12月3～27日にインターネットや郵送で240社を対象に実施され、201社が回答しました。
調査の結果、招致に「賛成」と答えた企業の割合は最多の34.3%となり、「どちらかといえば賛成」の30.3%と合わせると、賛成意向を示した企業の割合は64.6%に達しました。
いっぽう「反対」と回答した企業の割合は4.5%にとどまり、「どちらかといえば反対」の8.5%を合わせると、反対意向は13.0%となりました。
なお「どちらともいえない・分からない」は15.4％でした。
賛成の理由については「北海道全体の経済活動が活性化する」が54.6%と最多で、「会場となる地域と近郊の経済活動が活性化する」が22.3%で続き、「北海道の魅力を世界に発信できる」が17.7%となりました。
賛成意向を示した企業の業種別割合は、「建設業」が80.0%と最多で、「サービス業」が78.3%、「卸小売業」が74.4%で続きました。
札幌市は3月にも、道民を対象に承知の是非を問う意向調査を実施する方針です。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
