1月19日の会見で観光庁の和田浩一長官は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、インバウンドの重要性は変わりがないとコメントしています。
2030年の訪日観光客6,000万人目標に向けて
2021年の訪日外国人旅行者数は24.6万人で、1964年に訪日外国人旅行者数の公表開始以来最低の総数となりました。
和田長官は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い国際的な観光需要が「蒸発した」とし、政府が打ち出している2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人の目標については「達成の可能性について、現時点においてコメントするのは難しい。」と発言しています。
オミクロン株の影響により、全国での水際措置が強化され、外国人の入国が原則禁止されているなど、現状においてインバウンドの動向を見通すことは難しい状況が背景にあります。
2030年に訪日観光客を6,000万人とする目標は、政府が2016年3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で策定されました。訪日観光客数は施策の推進などで、新型コロナウイルス前の2019年には過去最高の3,188万人でしたが、2020年は412万人にとどまっています。
観光再開に向けての準備を推進
一方、ポストコロナ期においても「インバウンドの重要性は変わりがない」と主張しました。海外からの入国停止等の措置は今年の2月末まで継続するということになっていて、現状では解除について言及できないものの、インバウンド観光の再開に向けた準備をしていくとしました。
具体的には、観光施設等での多言語化やキャッシュレス化、Wi-Fi環境など外国人の受入環境整備、世界的に関心が高まっている持続可能な観光に資する体験型コンテンツなど、訪日観光客向けのコンテンツの発掘の促進をあげました。また、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設の充実や人材育成など、アフターコロナに向けて準備することは山積みであると発言しました。
観光業界への支援は
観光庁は観光産業の変革という点で、宿泊施設や観光地のリニューアルに対して1,000億円の支援を予定しています。支援金でサービスを向上させ、観光客と消費額の増加の取組みと共に、生産性の向上やデジタル化などを推進する方針です。
また、「稼げる地域」にしていく取組みとして、地域の関係者が広く連携して行う、地域独自の観光資源を活用した稼げる看板商品の創出や、持続可能な観光に関する取組みなども進めていく姿勢です。
感染防止対策支援については昨年実施済みであり、既に全ての都道府県で交付決定が行われています。現時点で改めて同じ支援を行う予定はなく、関係業界の意見を伺いながら必要な対策を進めていく考えです。
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＜参照＞
・観光庁：和田長官会見要旨
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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