観光庁は、「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を実施しています。
観光業界におけるデジタル技術を用いたDXを推進し、事業終了後もスキームを継続的に利用可能にする取組であるため、一般の補助金や交付金とは異なり、調査の一環として実施されます。
しかし、本事業は大企業のみで構成されることなく、中小企業が必ず含まれていることが条件であるため、DXを推進する上で好機となると考えられます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募開始
観光庁は、2月7日から「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を開始しました。
この事業では、観光業界においてDXを推進し、かつその取り組みが継続的な観光地経営に寄与することを目的としています。
よって単に作業の省力化を図ったり、情報・体験をデジタル化したりするだけではなく、複数技術と観光資源との掛け合わせによる体験価値向上などのこれまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出することが事業者に求められています。
この事業により、新たな観光地経営のモデルを構築し、既存の観光地経営の問題を改善することに役立つとされています。
事業提案の際のキーワードとして、以下の観点があげられています。
| 場面、手法 | 内容 |
観光シーン |
人気観光地での混雑顕在化、一過性のイベントでの混雑解消、交通渋滞など |
競争上の優位性を確保する方法 |
地域内での周遊促進、共通項を持つ地域同士の連携、共通項を持つ事業者同士での連携 |
サービス構築・効果検証等に関するキーワード |
画像認識・画像解析、高精度センサー、5G、行動トラッキング、ゲーミフィケーション、パーソナライズ、レコメンド、共通 I/F（インターフェース）、DMP(データマネジメントプラットフォーム）、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）、ビッグデータ分析、データ可視化、CMS（コンテンツ管理システム）、CRM（顧客関係管理）、デジタルマーケティング、オンラインツアー、UGC（ユーザー生成コンテンツ）、リテンションレート、NPS（ネット・プロモーター・スコア） |
以下で、公募の詳細について記載します。
規模：1事業当たり約2,000万円、上限5,000万円（デジタル技術の難易度と地域規模により変動）
審査項目：事業への理解度、提案内容の独創性、提案内容の的確性、事業遂行の確実性、その他採算性などの加点項目あり
提出物：申請書、事業概要説明書 ※観光庁の公式サイトからダウンロード可能
締切：3月14日（月）17:00必着 ※電子メールのみ
観光業界においてもDXを進めながら社会や時代の変化に対応すべきだということが示されていると考えられます。また本事業は大企業のみでの応募が不可能なため、中小企業においてもDXを推進する好機であると考えられます。
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＜参考＞
観光庁：「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を開始します
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
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といった課題の声を多く耳にします。
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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